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日本人男性と結婚を約束した会社員Ａさん。彼女は先月１８日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願掲示板に「子どものままごと遊びのような恋愛ではない。国際カップルでも会える方法を設けてほしい」という請願を上げた。社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）の強化により日本にいる交際相手と会うのが困難になり勇気を出した。彼女は「韓日間の観光ビザ発給が難しく、日本人の交際相手と電話やビデオ通話だけで１年以上恋愛を継続している。新型コロナウイルスが続き、すぐに会えるようになるだろうという当初の予想と違い生き別れ状態が長引いている」と打ち明けた。
彼女は「ドイツでは国際カップル向けのビザ制度を実施している。韓国も１回ぐらい検討してくればと思う」と書いた。続けて「新型コロナウイルス海外流入感染者が増えかねないという心配は当然あるだろうと考える」としながらも「防疫規則を厳格に決めれば守る自信がある」と付け加えた。
国際カップルビザ制を導入した国はドイツ、フランス、カナダ、スペイン、ノルウェーなど１４カ国だ。ただ交際相手であることを検証する厳しい手順を踏まなければならない。恋人関係を証明するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）公開（ドイツ）や、居住証明書、共同賃貸契約書、銀行口座内訳（フランス）を要求する形だ。
青瓦台国民請願掲示板には「国際カップルビザ」のように高強度の社会的距離確保を克服するためのアイデアがあふれている。社会的距離確保第２段階を施行した１１月１～３０日だけで「コロナ」という単語を含んだ国民請願が２０８件上げられた。「自営業者を救済してほしい」「イベントを中止してほしい」という嘆願性の請願が大部分だ。だが具体的な対策を要求する内容も多い。専門家らは「社会的距離確保を急に長期間実施したため不便が増えた。一部の請願は政策に反映できるほど説得力がある」と評価した。
◇「株主総会の電子投票を義務化しよう」
新型コロナウイルス防疫のためすべての企業の株主総会を電子投票制に義務化してほしいという請願も登場した。１０月に請願を上げたある市民団体は、「（コロナ流行中に）個人投資家が株式市場の支えと活力素になった。それでも少数株主の権利保障と制度は極めて不足している」と主張した。対案として電子投票制義務化を提示した。団体側は「株主総会を電子投票制で実施すれば株主の議決権を守ることができる。持続している新型コロナのパンデミック状況で感染予防にも多いにつながることは自明だ」と主張した。
電子投票制は株主がＰＣやスマートフォンを通じて議決権などを行使できるようにした制度だ。株主総会に出席しなくても良く、少数株主のアクセス性を高めた。昨年基準で上場企業２５０社のうち電子投票で議決権を行使したところは２８．８％の７２社だった。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「韓国は電子投票制を義務化するインフラを十分に備えている。新型コロナウイルス防疫にも役立つだけにオンライン株主総会の拡大は検討に値する」と話した。
自身を中学校教師だと明らかにしたある請願者は「青少年に文化福祉費を支援してほしい」とした。彼は「新型コロナウイルスによる外出制限で子どもたちが多様な経験をすることができない状況。既存の支援政策は地方教育庁ごとに異なり公平でない」と指摘した。その上で青少年に文化福祉カードを支給する政策を提案した。
高麗（コリョ）大学社会学科のイ・ミョンジン教授は「請願掲示板はすでに単純な直訴機能を超えた。ドライブスルー診療所のように現実性があり優れたアイデアも十分に出ている」と話した。成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は「国民が不便な点に対し解決策を先に提案するという点が肯定的。最小発議人数や返答必要人数制限と関係なく良いアイデアであれば該当官庁に連結するシステムを備えるべき」と提案した。
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