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「消費の崖」の時代が長期化するという懸念が大きくなっている。今年の民間消費が昨年より４％以上減少するのに続き来年も新型コロナウイルス以前の水準を回復できないと予想された。
１５～６４歳の生産年齢人口減少、住宅価格急騰、雇用市場回復遅延などが重なり家計の費用改善が相当期間遅れるだろうとの観測が出ている。
◇民間消費、通貨危機後で最悪
韓国銀行が８日に明らかにしたところによると、１～９月の民間消費は６３２兆６８３５億ウォンで前年同期の６６１兆６６０８億ウォンより４．４％減った。こうした消費減少率は通貨危機を体験した１９９８年１～９月の１２．７％減以降２２年来の大きさだ。
韓国銀行は新型コロナウイルスで萎縮した今年の民間消費が２０２２年になって回復すると予想している。民間消費は２０１９年の８９０兆ウォンから今年は８５２兆ウォンに４．３％減少するのに続き、来年は８７８兆ウォンで今年より３．１％増加するが２０１９年よりは依然として１．３％低い水準にとどまるだろうという予想だ。民間消費は２０２２年になってこそ９００兆ウォンに増え２０１９年水準を超えるだろうと韓国銀行は予想した。
消費は輸出とともに韓国経済を牽引する役割をする。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）１８４８兆９５８５億ウォンに占める割合は４８．１％に達した。韓国経済の半分ほどを占める民間の消費不振は景気回復を遅延させる要因になる。
◇「住宅価格過熱も家計の財布閉じさせる」
民間消費回復が遅れるのは、新型コロナウイルスの衝撃のほかにも高騰する住宅価格が相当な影響を及ぼしていると専門家らは説明する。過熱様相を帯びる住宅を購入するために家計が消費を抑制し貯蓄を増やしているためだ。
韓銀経済研究院のチョン・ドンジェ副研究委員はこの日発表した「住宅購入が家計の最適消費経路に及ぼす影響」と題する報告書で、「ソウルの住宅市場で住宅価格が高騰し取引が減少している。住宅購入時期が先送りされれば消費を遅らせたり減らしたりすることがある」と分析した。
家計が費用を減らし、家計の可処分所得で貯蓄が占める割合を示す貯蓄率は上昇傾向を示している。韓国銀行は今年の家計貯蓄率が昨年より４ポイント高い１０％を記録すると予想した。通貨危機直後である１９９９年の１３．２％以降で最も高い。
貯蓄が増え消費が減れば企業の倉庫には在庫が貯まる。企業はそれだけ雇用を減らし、家計は支出をさらに減らす悪循環が続く可能性がある。英国の経済学者ケインズが提示したいわゆる「貯蓄の逆説」が韓国で現実化しかねないという懸念だ。
◇生産人口、５年間に１５０万人蒸発
続く雇用市場不振も家計支出を固く締めつける変数に選ばれる。韓国銀行は今年の就業者数が２０万人ほど減少するとみた。来年にも就業者数は１３万人増えるのにとどまるだろうと予想した。消費が旺盛な生産年齢人口の雇用率も来年は６５．８％で２０１９年の６６．８％だけでなく今年の推定値である６５．９％も下回るだろうと韓国銀行は予想する。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチェ・ジョンピョ院長は「雇用創出寄与度が高いサービス業の不振が続いている。雇用回復傾向はゆっくりと進行するだろう」と予想した。
少子高齢化で生産年齢人口が減るのは消費沈滞を長期化させる要因に挙げられる。統計庁によると、生産年齢人口は今年３７３５万８０００人で昨年に比べ２３万２０００人ほど減少すると推定される。２０２１～２０２５年には１５０万５０００人の減少が予想される。
ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「新型コロナウイルスを契機に引き起こされた雇用市場への衝撃が青年層に集中した。少子化・非婚化が固定化し消費萎縮が慢性化する恐れがある」と話した。
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