【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国・大邱地裁浦項支部は韓国内の資産差し押さえ命令を不服とした日本製鉄（旧新日鉄住金）の即時抗告を認めない決定を出した。聯合ニュースが１１日報じた。
【表】韓国による主な「反日」暴挙
訴訟をめぐっては、資産売却に関する書類を同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が９日発生。売却に向けた手続きが可能となったことを受け、同社は資産差し押さえを命じられた３件のうち２件について即時抗告したが、地裁支部は「理由がない」と判断した。今後は２審に当たる大邱地裁で審理される。
他の１件については８月に即時抗告が退けられ、上級審に移っている。
