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【ワシントン、イスタンブール時事】ポンペオ米国務長官は14日、トルコがロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」を導入したことを受け、トルコ大統領府傘下の国防産業庁（SSB）とその幹部を制裁対象に指定すると発表した。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国だが、ポンペオ氏は「米国はロシアの防衛セクターとの重大な取引を容認しない」と強調した。
SSBへの輸出禁止のほか、イスマイル・デミル長官ら4人の在米資産を凍結し、ビザ（査証）発給を制限する。
地対空ミサイル導入を目指すトルコは、米国からの調達に関する交渉が不調に終わったことを理由にS400の購入方針を決定。2019年7月、搬入を開始した。
これに対して米国は、米ロッキード・マーチン社が中心となって開発した最新鋭ステルス戦闘機F35とS400をトルコが同時運用することで、ロシアにF35の情報が流出する恐れがあると反発。対抗措置として、F35共同開発計画からのトルコ排除を発表した。だが、トルコは以後もS400の導入を進め、今年10月に試射を行った。
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