ワトソン君、さっきツイートの返信として掲載したのはこれだろ？
JFKとニクソンの大統領選挙でもハワイ州の選挙人投票で同じ状況が起きたそうです。
裁判で結果が覆った場合にトランプ票の選挙人投票が有効になるようにするためだとか。
決して一般投票の結果を無視したわけではない、とPA州共和党も説明しています— いやよ (@thr1841) December 14, 2020
そうです！これって、全然知らないんですけど、何が起きたんですか？
当時のハワイ州知事は複数の証明書に署名していた
さっきからネット百科事典を漁ってるんだが、日本語版では説明がなかった。英語版のみだ。1960年のハワイ州の選挙という個別のページが存在している。民主党のケネディ氏と共和党のニクソン氏が争った選挙だ。
そのページによれば、ハワイ州の共和党州知事はニクソン氏を勝者とする選挙人証明書に署名したそうだ。ところが民主党がケネディ氏を勝者とする選挙人の証明書を別個に発行した。
その後再集計で実はケネディ氏が勝っていたことが分かり、共和党州知事は民主党がまとめた選挙人の証明書にも署名せざるを得なくなったという話だ。
えっ？州知事の署名って、複数可能なんですか？
1960年の事例によればそうだ。その上で連邦議会に2つの州知事署名入りの証明書が送られる。議会に決定を委ねることになったわけだ。
そうなんですね！別のツイートの返信で、州知事が署名した方が本物の証明書なので、共和党の方は無効だって言ってた人がいたんです。ウソだったんですね・・・。
歴史的な事例を確認していない証拠だね。州知事が署名できる証明書は1つだけと決められたわけじゃない。片方の不正が後から明らかになった場合でも選挙人投票を有効にできる手段が存在するってことだ。
重大なバイデン不正を口実に選挙人証明書を無効にできる
ニクソン氏はこの時共和党で副大統領だった。つまり連邦議会の合同会議で議長を務めることになり、自分自身がハワイ州で勝ったことを認める証明書を選ぶこともできた。だが実際には再集計の結果を尊重し民主党の選挙人証明書を採用したそうだ。
やっぱり、副大統領が決める権限を持ってるんですか？
議長を務めるからね。今回の2020でも同じようにペンス副大統領が議長を務めるが、それまでに重大なバイデン不正がすべて明らかになり国家反逆罪で多くの人達が逮捕されるような状況となった場合、バイデンを勝者とする選挙人の証明書を破棄することが可能になると言える。だがその時トランプ勝利の証明書がなければそもそも選挙人投票自体を有効にできないってこと。
そうだったんですね・・・。逆に、勝手にバイデンさんの方を無効にしたらダメですよね？
1960年当時は再集計で結果が覆ったという実績があったが、2020年の今同様の手が使えるかどうかは分からない。何しろハワイ州は当時アメリカ合衆国に加入したばかりで、票差はたったの115票だったそうだからな。ニクソン氏が141票勝っていたのが再集計で覆りケネディ氏が115票上回ったってこと。
少な過ぎます！そんな頃もあったんですね。じゃあ、ホントに奇跡を起こさないと、トランプ大統領は逆転できそうにないです・・・。
まあな。だがトランプには選択肢が用意されている。ミシガン州アントリム郡に続きアリゾナ州でも選挙不正が証明されれば2018大統領令の発令も実現性が高まる。1月6日までは何が起きても不思議じゃないよ。
1月6日を過ぎたならば…バイデンを大統領と認めよう
逆に1月6日を過ぎたならば選択肢は極めて限定される。この記事に書かれているように、大型ハリケーンが3つ同時に襲来するような大災害でも起きない限り結果は変わらないだろう。
トランプ｢大逆転の可能性｣どれくらいあるのか
バイデン大統領就任までの5つの｢関門｣
2020/11/19 12:00
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1月6日には、連邦議会が選挙人の票を集計して結果を確定する。
いかに例外的な年であっても、州の確認証明書が送付される12月8日、遅くとも12月14日までには論争は決着し、それ以降の手続きはすべて形式的なものとなる。おそらく今年もそうなるだろう。しかし万が一、州議会と知事が対立する選挙人を指名した場合、議会は選択を迫られることになる。
1960年にはこれと似たようなことが現実に起こった。ハワイ州知事は141票差でリチャード・ニクソン候補の勝利を証明したが、再集計でジョン・F・ケネディ候補が逆転し、選挙人の招集段階で結果は最終的なものになっていなかった。
ハワイ州の選挙人投票はケネディ氏の勝利という全体の選挙結果を左右するものではなかったが、それでも議会はこの論争を解決しなければならなかった。当時、現職の副大統領として上院の議長を兼務していたニクソン氏は、自らケネディ氏を支持する選挙人の票を集計の対象とすることで全会一致の賛同を求めた。
前出のグリーンバウム氏によれば、仮に今回、これと同様の状況となった場合、連邦法は議会に州知事の認定する選挙人を支持するよう示唆しているという。
しかし、議会が党派対立に固執した場合はどうなるのか。つまり、民主党が過半数を握る下院が州知事の認定したバイデン氏支持の選挙人を選び、共和党が過半数を握る上院が州議会の指名したトランプ氏支持の選挙人を選ぶシナリオだ。
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残るは大統領就任式だけだ。
今後の数週間は混乱が続くかもしれない。選挙プロセスに対する国民の信頼が損なわれ、選挙が「盗まれた」とするトランプ支持者の誤った信念がいっそう強固なものとなる可能性もある。民主主義へのダメージは長期にわたって尾を引くことになるだろう。
しかし短期的には、1月20日にバイデン氏が右手を上げて宣誓し、第46代アメリカ合衆国大統領となる以外の展開はまず考えられない。
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「この手の悪ふざけに動かされる州がどこにありますか」とレビンソン氏は言う。「あまりにも多くのことが裏目に出ない限り、そんな州は出てこない。たとえていえば、超大型のハリケーンが襲来している最中にトルネードが直撃するくらいの事態。そんなことが本当に起こるとは思えませんね」。
https://toyokeizai.net/articles/-/389842
だから我々としても1月6日が過ぎてバイデン大統領が確定することになれば、ようやくバイデン不正追及の手を緩めることになるだろうという話だ。ここがデッドラインだ。
災害が起こるのに期待するのは、ちょっと違いますよね・・・。ボクも、そこが最後でいいと思います。クリスマスまでには、決まらないです。
バー司法長官も解任されることだし、加えてFBI長官やCIA長官も…ということになれば国家非常事態宣言発令の可能性が一層高まる。そこまでは頑張ろうじゃないか。1ミリでも逆転の可能性があるなら最後まで粘るべきだ。それでこそトランプを応援してきた価値があるというものだ。
ボク達は諦める時は、すぐに諦めると思います！1月6日を過ぎたら、バイデンさんを大統領と認めます。でも、それまでは認めません！
そこの線引きだよ。12月14日の選挙人投票の時点でバイデン”確定”と書いた新聞や通信社は本当にセンスがない。廃刊でもいいレベルだと思う。逆に確定と書かなかった新聞社やメディアは生き残る価値があると言える。
トランプ大統領、必ず逆転できると信じてます！頑張って下さい！バイデンさん、不正はやめましょう！後悔しても手遅れです！さようなら！
