「韓国で最も立派な企業支配構造という評判が出ているＬＧが少数株主より家族を優先視する計画を提案した。それが『コリア・ディスカウント』が続く理由だ」。
１５日に米国の行動主義ファンドのホワイトボックス・アドバイザーズがＬＧグループの持ち株会社であるＬＧに送った公開書簡の一部だ。ホワイトボックスはこの日フィナンシャル・タイムズとロイター通信などを通じ、ＬＧに送った書簡を大衆にも公開した。来年３月の株主総会の承認を経てＬＧの新設持ち株会社を設立しようとしていた具本俊（ク・ボンジュン）顧問の計画に反対する趣旨だ。
ＬＧ内部ではホワイトボックスが「系列分離反対」よりは、自社株買い入れや特別配当など株主親和政策に関心が多いものと判断している。ホワイトボックスが公開書簡で「今回の分社によりＬＧが保有する現金資産１兆８０００億ウォンのうち９％が流出することになる。これを株主に直接分配する対案がより多くの株主還元をもたらすだろう」と指摘した部分も自社株買い入れ・消却や配当拡大を狙ったという解釈だ。
財界ではホワイトボックスが保有するＬＧの株式が０．６％にすぎず、株主総会でＬＧの計画を防ぐことはできないとみている。だが５５億ドルを運用するホワイトボックスの代表が過去に現代自動車グループやサムスン物産などを攻撃したエリオット・マネジメント出身のサイモン・ワックスリー氏という点に注目している。
エリオットのように外資系証券会社を利用したトータルリターン取引（ＴＲＳ）で公示せずにＬＧの株式買い増す可能性がある。この際に公示義務は証券会社の役割となり、投資家は特定企業の株式を５％以上保有した場合に公示が義務づけられる「５％ルール」の適用から除外される。また、最近国会で多重代表訴訟制が通過したことで、ホワイトボックスが６カ月以上ＬＧの株式０．５％以上を保有すればＬＧエレクトロニクスやＬＧ化学など子会社の理事陣を相手取り損害賠償訴訟を提起できる。これを口実にＬＧを攻撃しかねないという懸念が出ている。この日ＬＧは「今回の分社により電子・化学・通信など他の事業分野に集中できるようになり株主価値が高まるだろう」という公式立場を出した。
