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［ワシントン １５日 ロイター］ – トランプ米大統領の助言役の一部が同氏に対し、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）への拒否権発動見送りを促していることが事情に詳しい関係筋の話で１５日、明らかになった。拒否権を発動しても議会で覆されるのがほぼ確実なためだという。
トランプ氏は、アルファベット傘下グーグルやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディア企業に免責を与える通信品位法２３０条の撤廃を盛り込んでいないことを理由にＮＤＡＡに反対し、拒否権発動を予告してきた。
ＮＤＡＡは上下両院で拒否権を覆せる３分の２以上の賛成を確保し、通過した。実際に発動された場合も覆される公算が大きい。
ホワイトハウス内外の助言役の一部は非公式にトランプ氏に拒否権を発動しないよう促した。そこから得るものがほとんどないだけでなく、ジョージア州の上院２議席の決選投票に悪影響を及ぼす可能性を理由に挙げたという。
１月５日の決選投票で共和党候補が２人とも負ければ、民主党が上院の多数派を奪還することになる。
トランプ氏は今月２３日までにＮＤＡＡに署名するか、拒否権を行使するかを決定する必要がある。
マクナニー大統領報道官は１５日の記者会見で「トランプ氏は依然としてＮＤＡＡに拒否権を発動するつもりだ」と述べた。
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