韓国産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が16日「域内包括的経済パートナー協定（RCEP）に続き、新南方・新北方・中南米を中心にFTAネットワークをさらに拡大し、包括的・漸進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加入も引き続き検討する」と明らかにした。
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兪本部長は同日、ソウル貿易協会で開かれた中小・中堅企業輸出強化のための「自由貿易協定（FTA）活用政策フォーラム」に出席し、新型コロナウイルスで急変する通商環境に対応するための政府の通商戦略と政策方向を共有した。
兪本部長は「最近、厳しい状況の中でも輸出回復傾向をリードし、韓国経済の支えとなってくれている輸出企業家に感謝する」とし、「主要貿易相手国と世界貿易機関（WTO）中心の多国間貿易体制の復元と、国際社会の共存と協力を実現できるよう努力していきたい」と述べた。
続けて「FTA活用支援体系を全般的に改善し、現在60%水準の中小・中堅企業のFTA活用率を2025年までに70%台に引き上げるなど、FTAの締結から履行、活用と事後補完に至るまで、定期的に支援していく計画だ」と強調した。
また「今のような厳しい時期に打ち勝っていくためには政府と企業支援機関の緊密なコミュニケーションが何より重要。オンライン・オフラインのあらゆる手段を通じて現場の企業と対話しながら輸出企業を理解する心強いパートナーとして困難を一緒に悩み克服していく」と述べた。
