韓国で再燃する日本製品ブーム：「ノージャパン」を越え消費者を魅了する要因と事例

かつて不買運動「ノージャパン」の対象とされた日本製品が、現在の韓国市場で目覚ましい復活を遂げ、消費者の高い支持を得ています。日本への反発が薄れ、記録的な訪日旅行ブームが背景にある中、韓国の流通業界は積極的に日本企業とのコラボレーションを進め、新たな消費トレンドを形成しています。この現象は、日韓関係の新たな局面を示すものとして注目されています。

日本ビール輸入量、過去最高を更新：「ノージャパン」からの完全回復

韓国関税庁の統計によると、2025年上半期（1〜6月）の日本ビールの輸入量は4万3676トンに達し、前年同期比10.2％の増加を記録しました。これは、過去最多だった2018年上半期（4万2962トン）を上回る数字です。日本政府による対韓輸出規制をきっかけに日本製品ボイコットが始まった2020年には6490トンまで急減した日本ビール輸入量ですが、今年は「ノージャパン」以前の水準に完全に回復したことが明確に示されています。

流通業界に広がる日本コラボ：ドン・キホーテからBEAMS、ユニクロまで

流通現場でも、日本製品やブランドへの人気は顕著です。韓国の大手コンビニエンスストアGS25は、東京発のディスカウントストア「ドン・キホーテ」と協業し、ソウルの百貨店「ザ・現代ソウル」でポップアップストアを展開しました。早朝からの入場待ち「オープンラン」が連日発生し、商品は早期に完売。8日間で来場者は1万人を超える大盛況となりました。

韓国ソウルで盛況を見せるGS25とドン・キホーテのポップアップストア外観。日本製品ブームを象徴する光景。

また、ロッテ百貨店が初めて開催した日本ブランド「BEAMS」のポップアップストアも大盛況で、開店前から数百人が2時間以上列を作る光景が見られました。かつて不買運動の標的となり、苦戦を強いられたユニクロも、2024年には5年ぶりの年商1兆ウォン（約1100億円）を回復するなど、日本ブランドの勢いは増しています。

円安と訪日旅行が後押し：MZ世代に浸透する日本文化と消費行動の変化

韓国における「日本ブーム」再燃の背景には、記録的な円安に伴う訪日旅行ブームが強く影響しています。日本政府観光局（JNTO）のデータによれば、2024年に日本を訪れた韓国人は882万人に上り、これは韓国国民の約6人に1人にあたる割合です。訪日外国人全体（3690万人）の24％を占め、国別で1位となっています。

これにより、自然と日本文化への親しみが深まり、特に1980年代から2000年代初旬生まれの「MZ世代」を中心に、日本製品に対する抵抗感が薄れています。新世界免税店では、日本の化粧品の売り上げが2023年比で58％増と急伸しており、若年層の消費行動の変化が明確に表れています。

韓国コンビニ・小売が強化する「日本由来」商品戦略：成功事例が続々

この日本製品人気に呼応し、韓国の流通企業も日本由来の商品開発を強化しています。韓国と日本は消費者の好みや感性が似ているという見方から、日本で実績のある商品は韓国でも成功しやすいという戦略に基づいています。

例えば、セブンイレブンが2024年12月に発売した「ジャージーミルクプリン」は、わずか5カ月で100万個を販売し、デザートカテゴリーで1位を獲得。日本の製菓ブランド「不二家」とのコラボ商品「ペコちゃんミルキーキャラメル」もソフトキャンディ部門で2位となるヒット商品となりました。CUでも「北海道スフレプリン」がSNSで話題を呼び、セブンイレブンがLCCイースター航空と組んで発売した「徳島ラーメン」は、わずか3週間でラーメンカテゴリー3位にランクインするなど、日本由来の商品が次々と成功を収めています。

日本企業も積極展開：サッポロビール、CJオリーブヤングの事例

日本企業側も韓国市場への積極的なアプローチを見せています。サッポロビールは7月12日、海外初の単独店舗をソウル・聖水洞に開店。また、韓国最大のヘルス＆ビューティー店であるCJオリーブヤングは、店舗をサンリオのキャラクターで装飾するなど、企業全体で多角的な日本マーケティングを展開し、韓国消費者の関心を集めています。

日韓相互の関心が深化させる新たなビジネスチャンス

韓国における日本製品ブームは、円安による訪日旅行の増加、そしてMZ世代を中心とした日本文化への親近感が複合的に作用した結果といえるでしょう。かつての「ノージャパン」運動を経て、両国間の消費トレンドは相互に関心を深め、新たなビジネスチャンスを生み出しています。韓国のコンビニ業界関係者は、「日本でも韓国製品に対する関心と売り上げが伸びており、韓国でもその逆の現象が起きている。今後もさまざまなプロジェクトを進め、さらなる日韓コラボを模索する」と語っており、今後の両国間での経済交流と協力関係の深化が期待されます。

参考文献：