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最近韓国政府と与党が強行処理した「対北ビラ散布禁止法」に対して、国連が「表現の自由の侵害」を指摘して改正を勧告した。しかし韓国外交部（省に相当。以下同じ）と統一部は法案を擁護した。国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は17日、対北ビラ散布禁止法に関連して「法施行の前に、関連する民主的な機関が、適切な手続きに従って改正案を再考することを勧告する」と語った。キンタナ報告官はこの日、論評を通して「対北ビラ禁止法は、さまざまな方面で北朝鮮住民に関与しようとしている大勢の脱北者や市民社会団体の活動を厳格に制限する」と指摘した。対北ビラ禁止法は「表現の自由」を侵害し、「北朝鮮の人権改善」にも役に立たないというのだ。
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だが韓国政府は、こうした主張は不適切だとして対北ビラ禁止法を擁護した。統一部は17日に見解を発表し、キンタナ報告官の発言に「遺憾」を表明した。ベネズエラ、キューバ、シリア、中国、北朝鮮など全体主義独裁国家が人権問題で国連側と衝突するケースはよくあるが、韓国政府が国連とぶつかるのは異例だ。統一部の当局者は「キンタナ報告官は、（この法律が）多数の接境地域国民の生命・安全を保護するため少数の表現方式に最小限の制限を加えたという点を、バランスを持って見るべき」とも語った。
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