やばいのがとうとう来たという感じがする。これまでの制裁とは桁が違う。黒井は正直トランプ政権のことをどこかで見くびっていた部分があったが、さすがにドローン最大手のDJIまでもを制裁対象に加えるとは思わなかった。これ以外にも中国企業を米国株式市場から締め出す法案にトランプが署名したとの情報も見つかった。
米、中国ドローンに禁輸 最大手ＤＪＩ、人権侵害https://t.co/8je5bTVTa9
世界シェアの７割を握るとされるＤＪＩへの制裁は、製品を利用する日本企業にも影響しそうだ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 19, 2020
随分騒がしく成って来ましたね、そろそろパウエル姉さんの出陣も近いように見受けられます😅👍
— miya (@miya397156651) December 19, 2020
日本も二次制裁を警戒しなければならない
この情報もネット掲示板で見つけました！DJIって、ドローンですよね？日本でも結構有名だと思うんですけど・・・。
実際に日本でも多く使われていると書かれてるね。これが事実であれば日本企業も二次制裁を警戒し始めなければならない。それから2番目のだが、これは中国企業の上場廃止ってことでいいのか？
ホントだったら、大変な事になりそうですよね・・・。
探した。会計監査基準を満たさないと廃止という感じにするらしい。情報開示をすれば問題ないとはされているが、これで中国リスクが一段と顕在化することになる。まさか買っている人はいないと思うが。
トランプ米大統領は18日、米国で上場する外国企業に対し、会計監査基準を満たさない場合は上場廃止とする法案に署名、同法が成立しました。情報開示が不十分な企業を排除する内容で、中国企業への締め付けが一段と強まります。https://t.co/S8gNksClha
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 18, 2020
これって、上場させた方も悪いですよね？アメリカの株式市場にも、制裁を加えた方がいいです！
会計が不透明なまま認可したなら問題はあるだろうが、そういう話であれば米国株式市場に問題が波及してしまう。トランプもそこまではやらないんじゃないか？まあ戒厳令と言ってる時点で株も何もないかもしれないが。
あと、藤原さんの最新情報で、緊急度が高いのが見つかりました！この後にすぐやりたいです。
大統領選で犯罪が成立するまで待っていたもよう
うむ。返信部分をさっと見て次へ進むとするか。この制裁についても十分に緊急度が高いと判断できるからな。
まとめました！
・蓄電池の小型化で飛距離が伸びたり、顔認証の精度も上がっています
・1年半前にするべき事が、ようやく決心できましたね
・ドローンの用途規制は、実際には難しいです。各国が独自に研究してます
・日本も輸入販売を禁止にするべきです
・中国資本に、クリーンな企業なんて1つもありません
・今のうちに買い占めが来ますね
・日本もアメリカに習って法律を整備して下さい
まあ確かに決断は遅かったような気もするが、今にしてみればここまで問題が根深いと分かっていれば大統領選で大規模な犯罪を成立させることも重要だったのかもしれないね。あえて何もせず無防備にしていたと。
ボク達も、全然気付きませんでしたよね・・・。バイデンさんが油断したのも、トランプ大統領があっさり負けたように見えたからだと思ってます。
甘かったね。トランプを見くびった人物や組織、企業すべてが負けると思う。トランピズムは勝つまで戦いをやめない考え方だからだ。勝つためには世界をもひっくり返す覚悟を持っている。それがトランプという男だからだ。
トランプ大統領、必ず逆転できると信じてます！頑張って下さい！バイデンさん、不正はやめましょう！後悔しても手遅れです！さようなら！
