黒井が密かにトランプ政権の動きで注目していたのは大統領令2018よりも反乱法よりも、来年度の国防権限法と連邦予算が決まるかどうかである。いま米国は政府閉鎖の瀬戸際にいる。ほとんど誰も話していないだけに不気味な雰囲気を漂わせている。そして国防権限法についてトランプは拒否権を発動する方針を見せている。だが議会によってその拒否権が無効化されたその時…トランプが何を始めようとするかは想像を絶する。
【情報最前線】トランプ大統領『国防権限法』は中共に有利 拒否権発動へ pic.twitter.com/3dCcOdiFH5
— 358ちゃん (@max358japan) December 19, 2020
トランプ米大統領、国防権限法案に拒否権行使を表明 「最大の受益者は中国だ」
2020年12月21日 21時00分
米連邦議会両院が11日に可決した2021会計年度の国防権限法案（NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。
トランプ氏は18日、自身のツイッターに「国防権限法案を拒否する。そうなると中国（中共）は大変不愉快な思いをするだろう。彼らの気に入るものだから。私たちは第230条を終わらせ、国定記念物を保護し、そして遠く離れた不毛の地から軍隊を撤退させるべきだ」と投稿した。
今月初め、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案が議会で審議された際、トランプ氏は、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を廃止する条項が含まれていなければ、法案が両院を通過したとしても拒否権を行使すると明言していた。
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https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66183.html
国防権限法と言えば気になるのは在韓米軍
国防権限法で思い起こされるのはやはり在韓米軍の行方である。韓国政府が米国とのSMAについて合意したという報道は特になく、現段階ですでに撤収するだけの背景はある状態だ。国防権限法では在韓米軍人数を一定以上減らせないように縛るが、トランプとしては在韓米軍も含めてすべて撤収させたいから拒否権発動は当然と言えるだろう。仮に発動したとしても上院と下院の両方から拒否権を無効化されればトランプは何もしなかったのと同じことになるが。
在韓米軍の削減を防ぐ「国防権限法」…トランプ大統領が拒否予告
12/17(木) 9:29配信 中央日報日本語版
トランプ米大統領が議会が圧倒的多数で通過させた２０２１年度国防権限法（ＮＤＡＡ）に対して拒否権を行使するだろうと、ホワイトハウスが１５日（現地時間）明らかにした。
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任期は残りわずか１カ月だが、大統領が国防権限法に拒否権を行使すれば、上下院はそれぞれ３分の２以上の賛成で拒否権を無力化して法律を公布できる。
これに先立ち下院は８日に３３５対７８で、上院は１１日に８４対１３で、それぞれ３分の２をはるかに超える賛成で国防権限法を可決し、ホワイトハウスで送付した。したがってトランプ大統領が拒否権を行使すれば、直ちにこれを無力化する表決に着手する可能性が高いとみられる。
トランプが議会からの総スカンを食らった場合に何をしでかすか。戒厳令という手法は自ら否定したが、海外からの選挙介入があった際に発動できる2018大統領令とBLMデモ取り締まりのために米軍の動員を命じられる反乱法の2つは依然として残されている。特に反乱法については州知事に承認を得ずとも連邦政府が介入できるという強い法律だ。議会との解決法を見出せない場合には取り得る選択肢と言えるだろう。
1月6日にはアメリカ合衆国が存在できなくなるとするペレス大佐の言葉だが、これは現在も話し合いが続く政府閉鎖回避のための連邦予算とつなぎ予算の協議と関係してくるかもしれない。政府閉鎖となった場合でも無政府状態になるわけではないが、多くの政府機関がストップすることから意図的に混乱を巻き起こすことが可能だ。ただしこれは民主党と共和党が合意すれば済む話でありトランプは直接的には関係していない。時期的に年末は色々と重要事案がぶつかるというだけの可能性もある。
トランプがロシアよりも中国の方を重大な危機として認識しているのは確実だ。中国政府が受益者になることが国防権限法拒否の理由ならば、大統領令発令の根拠もやはり中国の介入があったと断定することになるだろう。政府閉鎖で議会が膠着状態になっている間にあれこれ進めてしまおうということかもしれない。予算が成立すればそれはそれで株が上がるから上機嫌だろうが。クリスマスまでには分かるはずだ。
