米中通商合意は12月に延期か 開催場所も決定せず
11月中にもなされると報道されていた米中通商合意ですが、12月にまで延期される可能性が浮上しています。開催場所も不透明ですが、現時点ではNATO summitが開催される英国のLondonとなる公算が大きいようです。トランプ氏が求める第1段階の合意が成立しない可能性も依然として残されています。
米中通商合意署名、12月にずれ込む公算 ロンドンで首脳会談か
11/7(木) 4:10配信 ロイター
［ワシントン ６日 ロイター］ – 米中の「第１段階」の通商合意の署名が１２月にずれ込む可能性があると、米政府高官が６日明らかにした。条件や開催地を巡る協議がなお続いているという。
同高官は、第１段階の合意が達成しない可能性もまだ残されているとしつつも、達成する確率の方がより高いと述べた。
合意文書に署名する米中首脳会談の新たな開催地を巡ってはこれまでに数十の候補地が提案されたという。高官によると、来月３─４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開催される英ロンドンが候補地に上がっており、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が同会議に後に署名する可能性がある。高官はロンドンが「検討されているが、何ら決定はしていない」と述べた。
その他、欧州やアジアの都市が含まれるが、欧州となる公算が大きく、スウェーデンやスイスなどが候補国に上がっているとされる。
トランプ大統領はこれまでに米国内有数の穀倉地帯とされるアイオワ州で署名する可能性を示していたが 、その可能性は排除されたもようという。また、中国からギリシャとの案が出されているものの、複数の米政府筋はその可能性を否定している。
署名は当初、今月中旬に開催が予定されていたチリ・サンティアゴでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が合意に署名する算段となっていた。
また、中国が第１段階の合意の一環として求めている対中関税の撤回についても協議される見通しとなっているものの、合意に向けた進展を頓挫させることはないとみられているという。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000013-reut-cn
Londonが有力候補とされるも確定せず
おっと？早くも雲行きが怪しくなってきたな。開催場所1つでこじれ始めた。
11月中に、ハワイでやる予定だったはずでは？習さんが嫌がったんでしょうか？
昨日の段階では米国国内も検討されていたことが分かっていますが、本日になり英国のLondonが有力候補と報道されています。来月の3日から4日にかけてNATO summitが開催されるため、その場での署名が想定されるからです。
ナトーって、中国も入ってるんですか？
英語読みでは“ネイトー”の方が正確だな。フランスでは“OTAN（オタン）”と呼ぶらしい。まあどうでもいいけど。
現時点では特に決定されたものではありませんので、さらに延期となる可能性も考えられます。また、これによりトランプ氏が求める第1合意そのものが成立しない可能性も顕在化することになりました。開催場所が決まらなければ合意文書への署名も不可能になるからです。
開催場所なんて、全然大した問題じゃないって昨日は言ってたのに・・・。やっぱり、大した問題だったんですか？
逆に開催場所でさえも譲れないということかと俺は感じたけどな。中国が求めるようにハワイでやるようになったら本気でG2論が復活しかねない。それで米国側が新たに英国案を出したんだろうけど、中国がそれに応じるかどうかも分からないよね。大体NATOの枠組み自体中国とロシアを牽制するためのものだったはずだが。
確かに！じゃあ、習さんは、ロンドンには行けそうにないですね・・・。アメリカに降伏するって事ですよね？
情けない限りじゃのう。中国には超大国の資格は存在せん。覚悟を決めて合意に臨む事じゃ。
中国は米国に事実上降伏するしかないですからね…。開催地も譲れないなら合意自体が無理だと思います。
香港人権法案も上院議員の都合により不透明に
私からはこちらの報道も共有します。下院で可決された香港人権法案についてですが、中国への輸出依存度が高い一部の州の上院議員の反発に直面する可能性があります。
米議会、香港関連法案の行方不透明に 政権の慎重姿勢などで
11/6(水) 9:44配信 ロイター
［ワシントン ５日 ロイター］ – 米議会で、香港の民主化デモを支持し、中国によるデモ弾圧を抑制する法案を推進する動きが数々のハードルに直面し、法案成立の見通しに疑問が生じている。
中国市場に投資する企業を多く抱える州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、米中通商協議が重要な局面を迎える中、トランプ政権が香港を巡る問題への対応で慎重姿勢を示しているためだ。
年末が近付く中、迅速な採決を要する重要法案は多く、議会指導部が香港に関する法案を優先するかどうかも不透明になっている。
下院は１０月中旬、香港が高度な自治を維持しているかどうか、米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める４つの法案および決議案を可決した。[nL3N2710B7]
上院では委員会が９月に同様の法案を可決したが、法制化に向けて必要となる本会議での採決は予定されていない。
対中強硬派で、法案の提出者の１人である共和党のルビオ上院議員は「超党派の幅広い支持があり、今起きている緊急の問題に関する法案が、なぜ上院本会議にたどり着かないのか」と不満をもらした。
（中略）
中国は、香港を巡る米法案に対抗措置を取ると警告しており、農業州や中国への依存度が高い企業を抱える州選出の上院議員らが、法案の手続きを遅らせたり、密かに法案成立の阻止に動く可能性があるとの見方も出ている。
反中姿勢で知られる実業家の黎智英（ジミー・ライ）氏が創設したメディア企業ネクストメディア（壱伝媒）の香港幹部、マーク・サイモン氏は、米議員らとの一連の会合後、上院での法案の行方に悲観的な見方を示した。
同氏によると、多くて９人の上院議員が法案に反対する可能性があるという。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000041-reut-cn
おいおいこれはだめだろ…。むしろ共和党の優勢な上院でつまづくというのは想定外だ。下院が通ったから上院は秒速で決まると思ったのに。
ホントですね・・・。マルコルビオ議員も、全然力がないみたいです。
トランプ氏が香港の問題と第1段階の合意を関連付けるかは不透明ですが、中国側が香港の法案を理由に合意に応じない可能性は十分に考えられます。中国への農産物の輸出を増やしたい思惑もありますので、難しい局面となることは事実です。
それだと中国の報復措置で米国が苦しんでいるという話になってしまうけど、トランプにとっては到底認められない動きじゃないか？
株価が上がってるのは、中国と合意ができるし、香港の法案も通らない前提だったんですか？
この一連の報道で株高が一服したしそうかもね。米国内にも香港なんてどうでもいいから中国との関係を回復させて経済を優先したい勢力がいるのは知ってたが、それが上院だというのは想定外だった。
アメリカの事が、段々よく分からなくなってきますよね・・・。香港の人達も、失望していると思います！
米国では懸案事項が山積みとなっており、他国へ介入する余裕がさほどないことも理由に挙げられるかと思います。大統領選まで1年を切りましたので、トランプ氏も選挙の準備を優先せざるを得ない事情があるようです。
えっ？もしかして、また例の問題が出てきてるんですか？記事の続きに、そう書いてあったんですけど・・・。
何の話だ？
ロイターの記事の続きです！国防権限法が決まらないと、どうなるか心配です！
国防権限法と株式市場の今後について
なるほど。国防権限法不成立という最悪の事態はやはり想定しておくべきだと思ったが、それを上回る緊急事態も考えなくてはならない段階というわけか。
アメリカが、どうなるのかホントに心配ですよね・・・。でも、トランプ大統領には、理想を実現させてほしいと思ってます！
それで経済がだめになってもいいんです！キム委員長がどうの！と続くわけか。
アメリカは、大丈夫だと思います。韓国は、もう無理だと思います・・・。グアムからの戦闘機も飛ばせなくなるし、韓国国内の基地を維持するのも困難になると思います！
予算が出なければそれらはすべて韓国の費用でまかなうしかなくなるだろうね。となると必然的に米国はいなくなる。金がないのに駐留はできないからな。ネットユーザーの反応はどうだ？
香港の方は、やっぱり失望するような声が多いですね・・・。単なる取引材料、日本と同じで弱腰だ、中国が台頭する未来しか見えない、という雰囲気です。
米中合意の方は、株式市場が曲がり角になるかも、最近は議会の方が強気になってる、習さんは10月の関税発動を避けたかっただけで合意する気はない、という意見がありました！
世界恐慌やブラックマンデーの教訓から10月にも株式市場の暴落が来ると予測した人が多かったが、案の定そういう時ほど何事もなくむしろ英国のEU離脱も延期され株価は上昇した。ここらで楽観的な雰囲気を一気にぶち壊すクリスマス前の衝撃が来る可能性はあるよね。去年も年末にかけて株価が暴落したからな。
ホントにそうなりそうで、怖いですよね・・・。もし合意できなかったら、関税も発動ですか？
12月の分は発動されるだろう。というか有能さんいつの間にか消えてるな。まあ別にいいか。
あれ？確かに！最近、有能さんの影が薄いです。ボク達も見捨てられてしまうんでしょうか？
いやまあわざとそうやってわざとらしく存在感を消したりすることで逆に米国の存在感を際立たせて国防権限法も成立させて香港人権法案も通そうという陽動作戦のようなものだと思うよ。そう考えることが大切なんだと思う。
どういう意味ですか？
そろそろ締めようかｗｗ 日本は関係ない！民主化おめでとう！中国さようなら！
