韓国の公共負債、昨年１１００兆ウォン超、企画財政部「管理が必要」

韓国政府・非金融公企業の負債を含む公共部門の負債（ＤＥ）が初めて１１００兆ウォン（約１０３兆円）を超えた。

韓国政府・非金融公企業の負債を含む公共部門の負債（ＤＥ）が初めて１１００兆ウォン（約１０３兆円）を超えた。国内総生産（ＧＤＰ）比で６０％に迫った。政府は２４日、こうした内容の「２０１９年度一般政府負債および公共部門負債算出結果」を発表した。

昨年の公共部門の負債は１１３２兆６０００億ウォン。１年前に比べ５．１％（５４兆６０００億ウォン）増えた。増加率、増加額ともに２０１４年（６．５％、５８兆６０００億ウォン）以降最も大きい。公共部門の負債とは一般政府の負債に韓国電力公社、韓国土地住宅公社（ＬＨ）、ソウル都市住宅公社（ＳＨ）など非金融公企業の負債を合わせた後、公企業が基金から融資を受けた金額など内部取引を除いた金額をいう。ＧＤＰに対する公共部門の負債比率は５９％。前年比で２．２ポイント上昇した。この比率は２０１４年に６１．３％でピークとなった後、４年連続で低下してきたが、昨年また上昇した。

昨年、一般政府の負債（Ｄ２）は８１０兆７０００億ウォンだった。前年比で６．７％（５１兆ウォン）増加した。一般政府の負債は中央政府と地方政府の国家債務（Ｄ１）に非営利公共機関の負債を加えて算出する。韓国道路公社と韓電、発電子会社など中央非金融公企業の負債は３５９兆８０００億ウォンと、前年比で２．１％（８兆２０００億ウォン）増えた。

政府は量的・質的に債務危険レベルは低いと評価した。その根拠として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち公共部門の負債を算出する７カ国のうち対ＧＤＰ比率がメキシコ（４７．５％）に次いで２番目に低く、長期債務（８６．７％）、固定利率（９７．０％）、国内債権者（８６．７％）の比率が高いという点を挙げた。

しかし新型コロナ事態に対応するため政府が財政を投入しただけに、今年の公共部門負債は昨年より大幅に増える見込みだ。実際、今年の本予算当時３９．８％だったＧＤＰに対する国家債務比率は急激に増加した。今年４回の補正予算編成でＧＤＰに対する国家債務比率は４３．９％に増え、来年は４７．３％まで上がる。

企画財政部は「韓国の昨年の負債比率は主要国と比較すると良好な水準」とし「ただ、一般政府と公共部門の負債比率が昨年から上昇に転じた点、人口構造の変化にともなう財政リスクなどを考慮すると、財政健全性の管理の強化が必要だ」と指摘した。