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企業は２０２０年、新型コロナのパンデミックに苦しんだ。最近は政界の企業規制立法強行などで経営環境がさらに悪化している。経済界では「新年は企業家精神を締めつける規制を大幅に緩和し、経済を活性化させるべきだ」という声が高まっている。写真は３０日に南山（ナムサン）から眺めたソウル市内の風景。 写真＝韓経ＤＢ
韓国企業が無気力症に陥った。中小企業の経営者は廃業を考慮し、大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は来年が心配でため息をついている。企業を悩ませているのは新型コロナウイルス感染症のような外部の変数ではない。危機克服に向かって進む企業の足かせとなっているのは法・制度と反企業情緒だと、企業関係者は吐露する。
韓国経済新聞が３０日、国内５０大グループ（金融機関除く）を対象に実施したアンケート調査の結果によると、回答した企業（４２社）のうち７０．７％は規制法案などのために韓国でビジネスをするのは難しいと答えた。企業活動が難しい理由について、６０．６％が「増える規制法案」を選んだ。「反企業情緒」という回答も１８．２％にのぼった。与党は今月に入って商法、公正取引法、労働組合法改正案を処理した。経済団体長が国会を何度か訪ねて企業経営に大きな負担を与えると反対したが、効果はなかった。「ＣＥＯ過剰処罰法」という批判を受けている重大災害企業処罰法も審議中だ。企業を罪悪視する反企業情緒は強まっている。
企業が望むことは単純だ。不必要な規制と財界人を敵対視する文化をなくしてほしいと訴えているだけだ。経済団体長もこの日、異例にも２０２１年度の新年のあいさつで声を高めた。企業の意欲低下を放置すれば、韓国も日本のように「失われた２０年」を迎えることになりかねないという憂慮からだ。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は「古い法・制度を革新し、企業と産業の新陳代謝を活発にすべきだ」と述べた。韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「企業を制約する法案が大量に立法化され、経済活力が低下する憂慮が深まっている」と指摘した。
◆「企業を締めつける商法が最も心配…来年の経営戦略変更も」
国内１０大グループのある企画・戦略担当副社長は今月に入って毎日、対策会議を開いている。商法、公正取引法、労働組合法の改正案が国会本会議を通過し、来年の経営戦略を立て直す状況であるからだ。この副社長は「規制の対応に追われて事業の準備は後回しになっている」とし「これでは海外のライバル企業に劣勢となり、グローバル市場で淘汰されないか心配だ」と吐露した。
◆経営者７０％「韓国は経営環境が悪い」
韓国企業の意欲が落ちている。通貨危機と金融危機を乗り越えた企業も「これ以上持ちこたえるのは難しい」と訴えている。企業側は意欲を失わせる規制と反企業情緒を最も大きな問題に挙げた。
これは３０日に韓国経済新聞が国内５０大グループを対象に実施したアンケート調査でもそのまま表れた。アンケートに答えたグループ（４２社）のうち６３．５％は韓国が海外主要国に比べて経営環境が悪いと回答した。７．３％はかなり悪い環境と答えた。海外より環境が良いと回答した企業は１社だった。企業の経営環境を悪化させている要因には、６０．６％が「増える規制および企業関連法案」を選んだ。「強まる反企業情緒」（１８．２％）、「悪化する対外環境」（１２．１％）も多かった。
年末に処理された企業関連法案については、半分以上（６１．０％）が「事業計画や運営戦略を変更するほど大きな影響を及ぼす変数」と判断した。主要グループは国会本会議を通過または審議中の法案のうち、改正商法（４５．０％）が最も心配だと答えた。監査委員分離選出および大株主議決権制限条項のために外国系資本の主導で社外取締役が選任される可能性があるからだ。経済界ではライバル企業の役員が取締役会に入ってくることもあり得ると指摘する。
国会で審議中の重大災害企業処罰法（２７．５％）が心配だという声も多かった。重大災害企業処罰法は、事業場内で死亡事故が発生すれば事業主を２年以上の有期懲役に処するなど、経営者と企業に対する処罰の程度を大幅に高めた。専門家らはこの法が産業災害を防止する効果は少なく、企業を萎縮させる副作用をもたらすという見方を示している。
韓国経営者総協会の孫京植会長ら財界人は国会を随時訪れて法を無理に推進すべきではないと訴えている。しかし共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は来月８日に臨時国会会期が終わる前に立法を終える方針だ。
◆「来年の投資・雇用を増やすなら規制をなくすべき」
企業側は不必要な規制をなくし、企業の経営を難しくする法案の施行時期を遅らせてほしいと訴えた。５０大グループを相手に来年の投資および雇用拡大に対する影響を尋ねた結果、「不必要な規制廃止」が７．８点（１０点満点）で最も高かった。主要グループは、商法や公正取引法など法案施行時期の調整および重大災害企業処罰法立法の再考（７．３点）が来年の経済に前向きな影響を与えると判断した。政府が推進している革新成長（５．６点）、政府の景気浮揚策（６．４点）などは、雇用および投資の拡大に大きなプラスにならないと企業は分析した。
一部の企業は、社会に蔓延する反企業情緒を解消すべきだと強調した。ある中小企業代表は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１７年の就任後、経済界の新年のあいさつ会に一度も出席していない」とし「このような雰囲気の中で企業に頑張ってほしいというのはナンセンス」と指摘した。ほとんどの歴代大統領は毎年年初に開催される経済界の新年あいさつ会に出席し、企業関係者を激励したが、文大統領は今年まで一度も出席しなかった。別の中堅企業代表は「人件費など費用は急増し、経営活動を制約する規制は問題が発生すれば増える」とし「企業経営者を罪人扱いする社会の雰囲気の中では、苦労する経営をあえてしようとも思わず、子に譲りたいという考えもない」と吐露した。
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