台湾との接触制限する内規、撤廃を発表　ポンペオ米国務長官

（ＣＮＮ） 米国のポンペオ国務長官は９日、米外交官や他の政府当局者による台湾との接触を過去数十年間にわたって制限してきた国務省の内規を撤廃するとの声明を発表した。

内規は「北京の共産党体制をなだめるため」のものだったとし、「もうよい」と断じた。

今回の撤廃により、米台間の交流のあり方が根本的に変わる可能性もあり、「一つの中国」路線に固守する中国の反発は必至となっている。また、トランプ政権の任期切れが間近に迫るなかでの政策転換で、バイデン次期政権にやっかいな対応を迫る問題にもなりそうだ。

対中強硬派として知られる長官は声明で、国務省がこれまで定めた台湾側との接触に関するすべての規則を「無効にする」と表明。 米国と台湾は共に民主主義を信奉し、個人的な自由、法の統治や人間の尊厳への敬意といった価値観を共有すると強調した。

その上で、「米台関係は官僚政治が自ら課した制約に縛られるべきではないし、その必要もない」と主張した。

トランプ政権では台湾重視の姿勢が目立った。閣僚も含む米政府の要人の訪台も加速するなかで米中間の対立も強まり、台湾をにらんだ中国の軍事的な動きも先鋭化していた。

ポンペオ長官は最近、クラフト米国連大使が今週、台湾を訪問し、台湾の国際的な環境への米国の強固かつ継続する支持を強化するとも発表していた。