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欧米など主要先進国が国境炭素税導入を推進する中で、鉄鋼や石油化学など韓国の主要輸出業種の負担が大幅に増えることが明らかになった。
国際環境団体グリーンピースのソウル事務所は１３日、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国など韓国の主要輸出相手国が国境炭素税を導入する場合に韓国の輸出業種が受けることになる影響を分析した「気候変動規制が韓国経済に及ぼす影響分析報告書」を公開した。国境炭素税とは炭素排出に対する規制が相対的に弱い国が規制が強い国に商品やサービスを輸出する際に適用されることになる貿易関税をいう。
欧州連合は２０２３年に国境炭素税を導入すると予告した。米国もバイデン政権が発足すれば国境炭素税導入を推進すると予想される。バイデン次期大統領はこれに先立ち「他国から輸入される製品に対する炭素調整費用または割当を設定し自国以外の国にも温室効果ガス縮小義務をクリアさせるようにする」と明らかにした。中国もやはり２０６０年にカーボンニュートラル（炭素中立）を達成すると宣言した。
報告書は、国境炭素税が２０２３年に導入されれば韓国は米国、ＥＵ、中国の３地域に輸出する鉄鋼、石油、電池、自動車など主要業種だけで年間６１００億ウォンを国境炭素税として支払うことになると推定した。規制が強化される２０３０年にはこれより３倍以上増加した１兆８７００億ウォンを国境炭素税として支払わなければならない。
「今回の報告書はこれまでカーボンニュートラル時代の環境規制の中心に立っていた国境炭素税の韓国国内産業に対する経済的波及力を実際の数値で換算した最初の分析資料」とグリーンピースは説明した。会計法人ＥＹ韓英が進めた今回の調査は国境炭素税導入の可能性と輸出規模、国家環境成果評価結果などを考慮し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書が提示したシナリオを準用して韓国の核心輸出品に適用されることになる国境炭素税水準を予想した。
◇「再生可能エネルギー・グリーン水素投資の拡大必要」
特に国境炭素税導入を控えたＥＵを対象にした輸出の場合、鉄鋼は全輸出額の１０％以上、石油化学は５％以上を国境炭素税として支払わなければならないと推定される。対米輸出では石油化学分野の打撃が大きいと現れた。
報告書は「鉄鋼と石油化学は、自動車や建設産業などに中間財を供給する素材産業で、これらの産業競争力低下は韓国の製造業全体に影響を与えるだろう。鉄鋼産業の場合、水素還元工程導入などに向け大々的な投資が必要と予想される」と指摘した。合わせて再生可能エネルギー発電の拡大を通じた電力網の低炭素化、グリーン水素・風力発電など新技術に対する投資拡大が必要だと提言した。
今回のプロジェクトを進めたグリーンピースのキム・ジソク気候エネルギー専門委員は、「気候変動対応はいまや宣言段階をすぎ輸入品に対する国境炭素税、内燃機関車の販売禁止など実質的な制約が適用される段階に進入している。気候変動対応に役立つ製品を気候変動対応に役立つ方式で作ってこそ経済と環境をともに守ることができる」と話した。
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