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中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の１０人中９人は今年の韓国の経済状況を「深刻か昨年と同水準だろう」と予想した。中小企業中央会は１３日、「中小企業ＣＥＯを対象に調査した結果、大部分が新型コロナウイルスが流行した昨年に続き今年の経済状況も厳しいだろうと答えた」と明らかにした。
中小企業中央会は４～７日に中小企業４１１社のＣＥＯを対象に「２０２１年経営見通し調査」を実施した。「深刻だ」という回答が４７．７％、「前年と同水準」が４１．８％で、９０％近くが否定的に答えた。今年の経済が良好だろうという答は１０．５％にとどまった。
今年の経済状況を否定的に予想する理由としては、「新型コロナウイルスにより内需不振が続くだろう」という回答が８６．７％で最も多かった。次いで「企業規制中心法案と政策」が１０．２％、「大企業と中小企業の二極化深化」が３．１％の順となった。対外要因としては「世界的成長率鈍化」が７５．０％、「輸出規制など保護貿易主義拡散」が１３．３％、「米中貿易紛争」が７．１％などと続いた。
中小企業ＣＥＯの３７．０％は前年比で今年の売上が「減るだろう」と答えた。「前年と同水準」が４７．４％、「増えるだろう」は１５．６％にとどまった。今年経営に最も大きな影響を及ぼす対内外要因（複数回答）では、７１．０％が「全般的な景気心理回復の有無」を挙げた。次いで「政府の政策支援の有無」が４６．２％、「企業運営要件充足の有無」が３３．６％の順となった。
今年政府と国会に望む中小企業支援政策（複数回答）に対しては「内需活性化支援」が４８．２％、「政策金融・税制支援強化」が４３．８％、「企業活動に対する過度な規制立法緩和」が３８．２％、「週５２時間勤務制補完」が２７．５％などとなった。
中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「新型コロナウイルス長期化で内需萎縮と内外の不確実性などが中小企業の今年の経営見通しに否定的な影響を及ぼしたとみられる。最近経営活動を固く締めつけている経済３法、重大災害企業処罰法、週５２時間勤務制度などの規制法案と政策に対し政府レベルの補完立法など政策的配慮と積極的な支援が必要だ」と強調した。
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