日本時間で1月23日午前0時を迎えた。つまり慰安婦賠償判決が確定し日本政府の資産をいつでも没収できるようになる。事実上の韓国との関係消滅を意味する。これで愛国心を満たせてせいせいするだろう。さっさと没収して現金化の手続きに着手すればいい。
元慰安婦訴訟 日本は控訴せず、23日0時に判決確定へ 強制執行が今後の焦点
1/22(金) 19:47配信 毎日新聞
韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁が1人1億ウォン（約950万円）の支払いを命じた第1次慰安婦訴訟の判決は、日本政府は控訴しないとみられ、23日午前0時に確定する。今後は原告側が、日本政府の資産差し押さえなど強制執行の手続きに入るかが焦点となる。
日本政府は、主権国家が外国で裁かれない「主権免除」を主張し、訴訟手続きに関与しない姿勢を貫いている。地裁は、判決文を受け取ったとみなす公示送達を8日の判決後に行い、翌9日に効力を発生させた。控訴は送達から2週間可能で、期限は23日だった。
原告は元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善（イ・オクソン）さん（93）ら12人。資産差し押さえについては、公館保護を保障したウィーン条約により、在韓日本大使館などは対象外となる。原告側の金江苑（キム・グァンウォン）弁護士は「執行可能な被告資産をまだ把握できていない」と述べ、日本企業を被告とする徴用工訴訟以上にハードルが高いことを認めた。
判決を巡っては文在寅（ムン・ジェイン）大統領が18日の新年記者会見で「正直困惑した」と発言。文大統領は強制執行より外交解決を優先する姿勢を示しており、大統領の発言を「言う必要のない言葉だ」（金弁護士）などと非難する原告側との溝は広がりつつある。
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）などが支援し、李容洙（イ・ヨンス）さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた第2次慰安婦訴訟も進行している。【ソウル】
2018年10月以来の長いトレンドになる可能性
ここ最近はまた韓国絡みの記事がアクセスを集めることが増えた。2018年10月以来の長いトレンドになるかもしれない。それもそのはず、あの時以上に最悪な賠償判決が下ってしまったからだ。日本企業相手の賠償判決は国際法違反ではあるが日本政府もまだ腰が重かった。ところが日本政府が当事者となったことで融和ムードになりかけていたのを一気に強硬姿勢に戻した。日本国民にとっては僥倖と言えるだろう。
それにしても文在寅という男は救いようがない。対日強硬姿勢を持ち出して当選したくせに、慰安婦合意タスクフォースで不都合な裏合意が明るみになるや速攻で手のひらを返して合意破棄の公約を破った。そして今回も腰が引けている。サムスン副会長逮捕はよくやったと思うが、もう少し日本との関係破壊に動いてもらいたいものだ。そうしなければ金正恩が圧力をかける。
今の菅政権は最悪な状態だが、安倍政権時代の方針をそのまま復唱するようなところがあるのはいい部分だ。北朝鮮にいいように操られている韓国の自滅を狙うのが今は得策だろう。韓国の自滅を体を張ってでも止めそうな立憲民主党よりはずっといい。他がすべてだめでも韓国に強硬にさえしていれば支持率は維持できると覚えておくべきだ。
