大手ネットサイトの記事で全米の暴動について警告が出された。米国土安全保障省（DHS）が全米を対象にテロ警戒勧告を出したという。現在は連邦緊急事態管理庁（FEMA）の傘下にあるとも言われているDHSだが、一体どういった脅威を想定しているんだろうか？間もなく2月となることから警戒しなければならない。
米、全土にテロ警戒勧告 反政府過激派の脅威増大
1/28(木) 4:11配信 ＡＦＰ＝時事
AFP＝時事】米国土安全保障省は27日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任に反対する国内の反政府過激派が暴力行為に及ぶ恐れがあるとして、全米を対象にテロ警戒勧告を出した。
同省は国家テロ勧告システム（National Terrorism Advisory System）の公報を発出し、「イデオロギーに動機付けられ、政府の権限行使と大統領職の移行に異議を唱えていたり、虚偽の主張にあおられたその他の不満を持っていたりする一部の暴力的過激派が、今後も暴力を扇動あるいは実行するために結集する可能性があることを示す情報がある」とした。
公報は、米国内では昨年から、新型コロナウイルス流行を受け導入された制限や、11月の大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の敗北、警察による暴力や不法移民といった問題に動機づけられた国内過激派の脅威が高まっていると指摘。こうした傾向は今後数か月にわたり続く可能性があり、今月6日に起きたトランプ氏支持者らによる議会襲撃事件によって過激派が勢いづき「公選された当局者らや政府庁舎を狙う」可能性があるとした。【翻訳編集】 AFPBB News
米軍兵や退役軍人のバイデンに対する不満が高まっている
この件については何人かが共有をしていたが、大手ネットサイトで報道されると逆に影響力のある人物がツイートを控えるような印象があった。マコネルリストには入らなかったがQanonの陰謀論をよく共有している元トランピアンズの佐倉氏の返信部分では、トランプ支持者が反乱分子扱いされているとして不満がる様子を見せていた。
米国の状況が悪化へ向かっている！！
速報 – 米国国土安全保障省は国家テロ対策諮問システム(NTAS)速報を発行した。「現在、米国全土で脅威が高まっている環境があり、今後数週間にわたって持続する可能性がある」と警告した。
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— 積極的護国情報🇯🇵 (@ActiveCPI) https://twitter.com/ActiveCPI/status/1354528686238654466?ref_src=twsrc%5Etfw”>January 27, 2021
米、全土にテロ警戒勧告 反政府過激派の脅威増大
米国土安全保障省は27日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任に反対する国内の反政府過激派が暴力行為に及ぶ恐れがあるとして、全米を対象にテロ警戒勧告を出した。https://t.co/l4LYU91n41″>https://t.co/l4LYU91n41
— 佐倉 淳 (Jun Sakura） (@JunSakura_Japan) https://twitter.com/JunSakura_Japan/status/1354587943017488384?ref_src=twsrc%5Etfw”>January 28, 2021
退役軍人や特殊部隊経験者などが怒りそうな報道がもう一つある。バイデン政権がUAEやサウジアラビアへの武器売却を凍結したのだ。この武器売却はイスラエルとの国交正常化に伴う決定だったし、中東の情勢を安定化させるには必要な売却だと思われていたはずだ。つまり米軍が再び中東に派兵されるリスクが高まったと言える。平和を愛すると思われていたトランプを慕う米軍兵はどう思うだろうか？戦場に行きたくないのは誰でも同じだ。
バイデン政権、UAE・サウジへの武器売却凍結 見直しへ
1/28(木) 5:04配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は、アラブ首長国連邦（UAE）へのF35戦闘機売却とサウジアラビアへの武器売却について、見直しのための一時的凍結を決めた。米国務省が27日、明らかにした。
同省報道官は、武器売却の見直しは政権移行に伴う通常の措置だと説明。凍結の理由として、「米国の兵器売却が、より強固で、相互運用性があり、より有能な安全保障上の提携関係を築くというわれわれの戦略的目標を満たしている」ことを確認するためだとした。
凍結対象には、UAEに最新鋭のF35戦闘機を230億ドル（約2兆4000億円）で売却する案件も含まれる。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権は、UAEがイスラエルとの国交正常化に合意した後、F35売却に同意していた。売却の凍結により、トランプ氏が自身の外交政策での大きな功績の一つとみなしているUAE・イスラエル間の国交正常化合意の行方に対する疑念が生じる恐れがある。【翻訳編集】 AFPBB News
ここでもう一つ気がかりな報道を目にした。民主党の上院議員でトランプの弾劾裁判の議長をやる予定だったレーヒー議員が入院したそうだ。トランプを弾劾してはならないという政治メッセージのように思える。さらに驚くことに、もしこの議員の体調が悪化して辞職するようなことがあれば、バーモント州の共和党知事の影響で上院の多数派がひっくり返る可能性もあるそうだ。米国はまだまだ目が離せるような状況ではないかもしれない。
米トランプ氏の弾劾裁判、裁判長役の上院議員が入院
1/27(水) 12:46配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の弾劾裁判で裁判長を務めるパトリック・レーヒー（Patrick Leahy）上院議員（80）が26日、入院した。陪審員を務める上院議員らの宣誓中に声がかれ、具合が悪くなったため。
1974年に選出されたレーヒー氏は、民主党が事実上の多数を占めている現在の上院で最先任の民主党議員。
レーヒー氏の広報担当者は、「連邦議会議事堂の自身の事務所にいたレーヒー氏は今晩、体調が優れないと感じた」と文書で明らかにした。
「連邦議会の担当医は、念のためレーヒー氏を地元病院に入院させ、経過を観察するよう勧めた。レーヒー氏は現在、同病院で診察を受けている」
トランプ氏の弾劾裁判には上院議員が陪審員として参加する。トランプ氏は、今月6日に起きた支持者による連邦議会議事堂への乱入について「暴動の扇動」を行ったとされている。
弾劾裁判は2月9日に始まる予定。トランプ氏を有罪とするには上院議員の3分の2の賛成が必要で、民主党は共和党議員17人を説得する必要があるが、これは極めて難しいとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
