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サムスン電子が米テキサス州で運営しているオースティン半導体工場。雇用人数は３０００人ほどで、昨年上半期に２兆１４００億ウォン台の売り上げを記録した。［写真 サムスン電子］
サムスン電子が米国内の半導体ファウンドリー（委託生産）工場を建設すれば地域社会に８９億ドル規模の経済的波及効果を起こせるとの分析が出された。主要外信が、サムスン電子が１７０億ドル規模の新半導体工場用地を物色中だと報道する中、業界ではサムスン電子の最終決定が「秒読み」に入ったという分析が出ている。
米テキサス地域メディアとロイター通信など外信が７日に伝えたところによるとサムスン電子は最近テキサス州政府財務局に投資意向書を提出した。サムスン電子は１９９８年からテキサス州オースティンでファウンドリー工場を運営している。昨年１０月にサムスン電子がオースティン工場近くの土地を取得し追加で工場を建設するだろうとの見方が出ていた。
サムスン電子は投資意向書に現地コンサルティング会社のインパクトデータソースが分析した経済的波及効果報告書を添付した。この報告書によると、サムスン電子の全投資金１７０億ドルのうち５０億６９００万ドルを工場と用地取得に、９９億３１００万ドルを関連設備・装備の購入に使う。このうち工場を作る過程で４０億５５００万ドルが建設会社や設計士など地域社会の売り上げとして流入するとみた。ここに流通・物流・消費など間接的な効果まで考慮すると、工場建設だけで地域社会に総額８９億ドルの経済波及効果が発生すると試算した。また、建設過程で延べ１万９８７３件の雇用が生まれ、彼らに約４６億ドルの賃金が支払われるだろうと計算した。
報告書ではオースティン半導体工場が増設稼動すれば雇用と税収などを通じて今後２０年間に直接的・間接的に総額８６億ドルの経済的効果が発生すると予想する。正規職雇用だけで２９７３件となり、ここに７３億ドルに達する賃金が支払われると試算した。これを通じてオースティン市は各種税金と消費誘発効果などにより２０年間に１２億ドルの純利益を上げられると分析した。
ロイターはサムスン電子がオースティンに新工場を建設する場合、今年４－６月期に着工し２０２３年７－９月期中に工場を稼動する計画だと報道した。サムスン電子はこのため今後２０年間に８億５５０万ドルの税金を減免してほしいとテキサス州政府に要請した。
サムスン電子は文書を通じ、テキサス州の高い税金に対する改善がない場合、米アリゾナ州とニューヨーク州、サムスン本社がある韓国京畿道（キョンギド）の平沢（ピョンテク）・竜仁（ヨンイン）などでプロジェクトを進めるという立場を明らかにした。競合都市からラブコールを受けているため、より魅力的なインセンティブを提供するよう求めながら駆け引きをしている格好だ。サムスン電子はこれについて「複数の候補地を検討中であり、まだ決まったことはない」と明らかにした。
だが業界では「サムスンの米国半導体投資が秒読みに入った」と解説する。サムスン電子のチェ・ユンホ経営支援室長（社長）は先月２８日に経営実績を発表しながら「２０２３年までに意味ある規模の買収合併と設備投資拡大を推進する」と明らかにしている。サムスン電子は２０１９年４月に「２０３０年までに新規で１３３兆ウォンを投資し、専門人材１万５０００人を採用してシステム半導体でも世界１位を達成する」という「半導体ビジョン２０３０」を発表した。
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