新型コロナへの警戒感、昨年１０月以降で最低水準　米世論調査

（ＣＮＮ） 　新型コロナウイルス禍が到来する前の日常生活に復帰することへの警戒感を適度にあるいは強く抱くとする米国民の比率が計６６％と、昨年１０月以降で最低水準に落ち込んだことが新たな世論調査で１４日までにわかった。

年齢別にみた場合、感染リスクを覚えないとしたのは１８～２９歳層の５８％が最高で、共和党支持者では４９％だった。ワクチン接種を既に受けた住民らの７６％は新型コロナは依然大きな脅威と位置づけていた。

今回調査は、米ニュースサイト「アクシオス」と世論調査企業「イプソス」が共同実施。今月５～８日にかけ、全米の年代層を代表する形で抽出した１８歳以上の計１０３０人を対象に実施した。

今回調査では米国民がコロナ禍を受け安全な行動の定義について確信を持てずにいる状況が浮き彫りになった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は仮想空間や同居する人間との集まりが最も安全と説いている。

今回調査では２８％が家族もしくは友人との集まりを既に実施していると報告。身近な付き合いにある住民らのワクチン接種を期待するとしたのは２２％、地元当局による地域社会を対象にした安全宣言を待ち望むとしたのは２４％だった。

米国の新型コロナ対応策を主導するＣＤＣが正確な情報を発していると信頼したのは６８％だった。ただ、共和党支持者では５１％だった。バイデン大統領によるコロナ禍に関する発言を信用し続けるとしたのは５３％だった。