グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）やフェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）などのニュースサービスを提供するグローバル・ビッグテック企業が韓国でも正当な使用料を出さなければならないという声が高まっている。グーグルが米国とオーストラリアなどでニュース使用料を支払っていると明らかにしたことに続き、フェイスブックがオーストラリア内のニュースサービスに対する「ボイコット」を撤回したためだ。韓国政界からも「ニュース使用料を支払う国内企業との逆差別問題解消のために、関連法を改正しなければならない」という声が上がっている。
◆「著作権法など改正必要」
国会科学技術情報放送通信委員会所属で野党「国民の力」の金英植（キム・ヨンシク）議員は２４日、「グローバル・ビッグテック企業もオーストラリア式モデルと似たニュース転載料を国内報道機関に支払うことができるように著作権法と情報通信網法改正案を近く発議する予定」と明らかにした。
金議員は「『アウトリンク』方式でニュースを提供するグローバル事業者も事実上検索結果やコンテンツにニュースサービスを露出しているため、適切な対価を算定し、これを支払うことができる規定を新設する必要がある」と話した。続いて「ＮＡＶＥＲ（ネイバー）が広告収益を報道機関に配分していて、カカオ（ダウム）は記事転載料を支払っているため、国内企業との逆差別問題も深く検討する必要がある」と付け加えた。
◆米国・ＥＵ・オーストラリアでニュース使用料支給決定
これまでグーグルとフェイスブックなどは韓国内でニュースサービスを行っているにもかかわらず「アウトリンク」方式であるという理由で報道機関とニュース転載料交渉をしなかった。アウトリンクは、自社のプラットフォームでニュースをクリックすると、該当記事の報道機関ホームページにジャンプするサービス方式を意味する。これに比べ、ＮＡＶＥＲやダウムなど韓国内のポータルサイトは自社ホームページやアプリケーションで報道機関の記事を見ることができる「インリンク」方式を提供することによって報道機関に広告費収益や転載料などを支給してきた。
今回の論争はグローバル・ビッグテック企業のグーグル・フェイスブックが米国や欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアなどでニュース使用料を支払うという立場を明らかにして大きくなった。
グーグルは今月１７日（現地時間）、「メディア王」であるルパート・マードックが所有しているニューズ・コーポレーション所属報道機関にニュース使用料を支払うと発表した。ニューズ・コーポレーションはウォール・ストリート・ジャーナル（米国）、ザ・サン、ザ・タイムズ（英国）、オーストラリアン（オーストラリア）などを率いるグローバルメディアグループだ。
続いてフェイスブックも２３日、オーストラリア内のニュースサービスを中断するボイコット措置を撤回した。フェイスブックは今月１７日、豪政府が情報技術（ＩＴ）大企業がニュースサービスに対する使用料を支払うように義務化する法案（ニュースメディア交渉法）を推進すると、これに反発してオーストラリア内のニュースサービスを中断したことがある。特にフェイスブックはオーストラリア内のニュースサービスを中断しながら、天気や応急救助・保健などの基本必須情報を一方的に遮断して批判世論を浴びた。
ＥＵ（欧州連合）もオーストラリアと同じような方式で、ビッグテック企業にニュース使用料を支払わせる法案を通過させる動きを見せている。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「ＥＵ議会が欧州のデジタル規制法（ＤＳＡ）とデジタル市場法（ＤＭＡ）の草案を用意している中で、議員がオーストラリアの改革的な側面を含めることができると話した」と報じた。
このようなグローバル傾向により、国内でもグローバル・ビッグテック企業に対するニュースサービス使用料イシューがホットな話題となっている。さらに最近では、ニュースサービス形態が変化し、グーグルとフェイスブックの「アウトリンクなので転載料を払わなくてもいい」という主張は力を失いつつある。
「グーグル・フェイスブック、韓国でもニュース使用料出すべき」 国会で法案推進（２）
