「バッテリー紛争」で守勢に回るSKイノベーション、ホワイトハウスに「SOS」

By | March 2, 2021


SKイノベーションの電気自動車用バッテリーセル [写真 SKイノベーション]
SKイノベーションの電気自動車用バッテリーセル [写真 SKイノベーション]

SKイノベーションがLGエネルギーソリューションとのバッテリー紛争にホワイトハウスが介入することを要請した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、SKイノベーションが先週ホワイトハウスにこうした内容を盛り込んだ書類を提出したと報道した。営業機密侵害を理由に米国への輸入禁止10年の命令を下した米国際貿易委員会(ITC)の決定に対し拒否権を行使してほしいということだ。行政機関であるITCの決定は大統領の承認を受けなければならない。大統領は政策的な理由から拒否権の行使が可能だ。

ホワイトハウスに提出された書類にはITCの決定がジョージア州に建設中である電気自動車用バッテリー工場に否定的な影響を与えかねないという内容も含まれた。実際に現在SKイノベーションはジョージア州に約3兆ウォンを投資して年間43万本分に相当する21.5ギガワット時の電気自動車用バッテリーを生産できる第1・第2工場を建設中だ。工場が完成すれば2025年まで追加で3400件の雇用が作られるこというのがSKイノベーション側の説明だ。

同紙はLG側も先週バイデン政権関係者らと会い、ITCの決定が覆されてはならないとの立場を明らかにしたと伝えた。LG側は二次電池技術と関連し、SKイノベーションが人材を引き抜き営業秘密を侵害したとしてITCに調査を申し入れた。ITCは昨年2月の予備決定でLG側の手を上げたのに続き最終決定でも同じ結論を下した。



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