ＳＫイノベーションの電気自動車用バッテリーセル ［写真 ＳＫイノベーション］
ＳＫイノベーションがＬＧエネルギーソリューションとのバッテリー紛争にホワイトハウスが介入することを要請した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは１日、ＳＫイノベーションが先週ホワイトハウスにこうした内容を盛り込んだ書類を提出したと報道した。営業機密侵害を理由に米国への輸入禁止１０年の命令を下した米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の決定に対し拒否権を行使してほしいということだ。行政機関であるＩＴＣの決定は大統領の承認を受けなければならない。大統領は政策的な理由から拒否権の行使が可能だ。
ホワイトハウスに提出された書類にはＩＴＣの決定がジョージア州に建設中である電気自動車用バッテリー工場に否定的な影響を与えかねないという内容も含まれた。実際に現在ＳＫイノベーションはジョージア州に約３兆ウォンを投資して年間４３万本分に相当する２１．５ギガワット時の電気自動車用バッテリーを生産できる第１・第２工場を建設中だ。工場が完成すれば２０２５年まで追加で３４００件の雇用が作られるこというのがＳＫイノベーション側の説明だ。
同紙はＬＧ側も先週バイデン政権関係者らと会い、ＩＴＣの決定が覆されてはならないとの立場を明らかにしたと伝えた。ＬＧ側は二次電池技術と関連し、ＳＫイノベーションが人材を引き抜き営業秘密を侵害したとしてＩＴＣに調査を申し入れた。ＩＴＣは昨年２月の予備決定でＬＧ側の手を上げたのに続き最終決定でも同じ結論を下した。
