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『だれの、何のための経済民主化なのか』の著者のイ・ヨンファン韓半島先進化財団事務総長、チェ・ジュンソン成均館大学法学専門大学院教授、チョ・ヨンギ国民大学招聘教授、金相哲韓世大学教授（左から）が８日に韓国経済新聞社で討論している。キム・ヨンウ記者
「経済民主化は韓国のすべての問題を財閥のせいにしています。反企業感情を拡散し社会的対立を育てる誤りだらけの話です」。
先月出版された『だれの、何のための経済民主化なのか』の著者４人は８日、韓国経済新聞社で開かれた座談会で、「経済民主化が韓国社会を退歩の道に追いやっている」としてこのように指摘した。金相哲（キム・サンチョル）韓世（ハンセ）大学社会福祉学科教授（韓国秩序経済学会長）、チョ・ヨンギ国民大学招聘教授、チェ・ジュンソン成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院教授、イ・ヨンファン韓半島先進化財団事務総長は先月２２日に経済民主化の問題点を多角的に分析したこの本を刊行した。
独ブレーメン大学で社会政策博士号を取った金相哲教授は「韓国で流行する経済民主化は出典がわからない創作物」と断言した。金教授によると、国際学術・歴史界で経済民主化または経済民主主義は１９２０年代にドイツ社会民主党とドイツ労総が初めて設計した概念とされる。国家介入経済、核心企業国有化、労働者の企業統制などを核心にする、一言で「社会主義へ進む中間段階プログラム」として開発された。しかしその後ドイツで経済民主化はほとんど影響力を発揮できず、数十年間命脈だけ受け継いできたが２００７年にドイツ社会民主党すら廃棄し事実上「古代の遺物」になった。
金教授は「このように時代錯誤的な社会主義遺産である経済民主化が韓国では学術的根拠と国際的普遍性なく時代精神に化けて反市場的規制を拡大する手段として誤用されている」と批判した。彼は「経済民主化の目的が財閥改革と二極化解消ならば経済民主化という名前を捨て財閥改革と二極化解消と命名しなければならない。そうではなく経済民主化を使い続けるのは概念の歪曲で、反企業感情拡散に向けた扇動にすぎない」とした。
チョ・ヨンギ教授は「経済民主化は民主化という美名の下で政府主導により社会正義を実現しようという意図が隠れている。これが大企業統制を当然視して市場経済原理を侵害するなど副作用を産んでいる」と評価した。
チェ・ジュンソン教授は経済民主化の一環として最近通過したいわゆる「公正経済３法」（商法・公正取引法・金融グループ監督法）について「実質的には企業を絶えず困らせる企業規制３法。企業活動を固く締めつけて生産性を低下させる結果につながるだろう」と予想する。例えば「公正取引法により企業社員が報告を間違えたりミスをすればオーナーが検察の調査を受け裁判を受けなければならない。企業はこうした不祥事を防ぐために最も優秀な社員を技術開発やマーケティングなどではなく公正取引法対応チームに追いやり不必要に競争力と費用を浪費することになる」と話した。
チェ教授は「日本は海外資本の自国企業に対する経営権攻撃を抑制する方向で外国為替法を２０１９年に改正し、中国は半導体崛起投資を継続している。競争国は自国企業の保護と育成政策を展開するのに韓国は反対に企業を固く締めつける経済民主化法案を吐き出している」とした。
イ・ヨンファン事務総長は「経済民主化は経済価値を無視して市場機能から目をそらす問題もある。健全な市場経済を定着させ企業革新を督励すると同時に人間の尊厳を重視する『人本的市場経済』を広げなければならない」と主張した。
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