韓経：現代製鉄１５７１億ウォン・起亜１５２０億ウォン…雪だるま式の「炭素負債」に緊張

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鉄鋼、自動車、石油精製など韓国の製造業が今年から強化された炭素排出権取引制施行により騒ぎになっている。各企業に割り当てられた炭素排出無償割当量が減り高い価格で現在より多くの炭素排出権を購入しなければならないためだ。

金融監督院が２２日に明らかにしたところによると、２０１９年売り上げ基準上位３０社の企業は昨年４３５３億ウォン（約４１９億円）の温室効果ガス排出負債を財務諸表に反映した。前年の２４５６億ウォンより７７．２％増えた。韓国政府は２０１５年に炭素排出権取引制を導入し各企業に炭素排出割当量を指定した。これを超過して炭素を排出する企業は市場で炭素排出権を購入しなくてはならないが、この費用が排出負債となる。

企業では現代製鉄の排出負債が１５７１億ウォンで最も多かった。昨年の営業利益７３０億ウォンの２倍を超える。続いて起亜が１５２０億ウォン、ポスコが７８６億ウォン、サムスン電子が３１８億ウォンなどの順だった。専門家らは、今年からはさらに強化された炭素排出権取引制が施行され排出負債を追加で反映する企業が急増するとみている。

今年からは企業が市場で義務購入しなければならない有償割当の割合が３％から１０％に３倍以上増えた上に、景気回復により工場稼動率が高まり企業の炭素排出も増加する見通しだ。排出権需要が急増し現在１トン当たり１万８０００ウォン台の炭素排出権価格が年内に最小３万ウォン台に上昇する可能性が高いという観測が提起されている。経済界関係者は「排出権取引制強化で企業の財務負担がさらに増えるだろう」と指摘した。

◇排出権取引制施行６年…企業の業績まで左右

起亜は昨年初めて１５２０億ウォンの温室効果ガス排出負債を財務諸表に反映した。同社は米国で販売した車両のうち燃費規制をクリアできていない量が多くなり費用をあらかじめ予想して負債に反映したと説明した。これを解消するためには負債に反映した分だけの炭素排出権を米国市場で買わなければならないという意味だ。

２２日の経済界によると、今年から炭素排出権取引制度が大幅に強化され、鉄鋼、自動車、石油精製など炭素排出量が多い韓国の製造業者が緊張している。炭素排出にともなう財務負担が企業の業績まで左右する核心要素になったという分析が出ている。

韓国政府は昨年１２月に温室効果ガス排出権取引制第３次計画期間となる２０２１～２０２５年の割当量を公開した。政府は炭素排出量縮小を目標に２０１５年から排出権取引制を施行している。温室効果ガス縮小義務がある企業に割当量を与えた後、企業が過不足分を取引できるようにした制度だ。年平均炭素排出量が個別企業基準で１２万５０００トン、事業所基準で２５００トンを超える６８４社が適用を受ける。

韓国政府は２０１５年から２年単位で、２０１５～２０１７年の第１次、２０１８～２０２０年の第２次計画期間を設定した。今年から施行された第３次計画の核心は企業の有償割当の割合が３％から１０％に大幅に増えたということだ。第１次期間には企業に割当量を１００％無償で与えた。第２次からは有償割当の割合を３％に設定し、第３次からは１０％まで増やした。６９業種のうち４１業種に該当する企業は配分された割当量の９０％を無償で受け取り、残りの１０％は企業が競売手順を踏んで直接資金を投入して購入しなければならない。

韓国取引所は２０１５年から排出権市場を運営している。割当量に対し炭素排出量が多い企業はこの市場で排出権を購入できる。炭素排出権購入費用は市場需要と供給により時々刻々と変わる。韓国取引所によると制度施行初年度である２０１５年に１日平均５７００万ウォンだった取引代金は昨年９月には２８億ウォンと５０倍近く増えた。同じ期間に１日取引量も５１００トンから９万１４００トンまで増加した。５年間で取引量規模が１８倍に増えたのだ。

この日基準でＫＡＵ２０（２０２０年排出権）は１トン当たり１万８５００ウォンで取引された。証券業界は炭素排出権制度強化により下半期には炭素排出権価格が最小３万ウォン台半ばまで上がると予想している。企業が現在より２倍ほどの費用をかけて炭素排出権を購入しなければならないという意味だ。

◇財務負担訴える製造業者

鉄鋼や自動車などの製造業者は炭素排出権制度強化にともなう財務負担を訴えている。起亜のように一部企業は排出権購入費用を大挙排出負債としてすでに反映した。２０１９年に１１４３億ウォンの温室効果ガス排出負債を計上した現代製鉄は昨年１５７１億ウォンまで負債規模が増えた。昨年の営業利益７３０億ウォンの２倍を支出して炭素排出権を買わなければならないという意味だ。

排出負債は一種の引当負債で、信頼性ある金額算定が可能な場合に限り会計に反映する。昨年の財務諸表にこれを反映していない企業も今後追加で排出負債を反映する可能性が高い。

民間企業だけでなく韓国電力の発電子会社も排出負債にともなう財務負担に苦しめられている。２０１９年基準で韓国電力の発電子会社のうち韓国水力原子力を除く５社が会計に反映した排出負債は６８２２億ウォンに達する。発電子会社５社はポスコに次いで炭素排出量が多い。

今年景気回復で工場稼動率が大幅に高まるという点も企業にとってはジレンマだ。「稼動率上昇→炭素排出量増加→排出権購入費用上昇」とつながりかねないためだ。特に昨年工場稼動率を７０％台まで減らし相対的に炭素排出が少なかった石油精製企業が今後大きな打撃を受けるだろうとの観測が出ている。産業研究院によると、鉄鋼、セメント、石油化学の３業種だけで炭素中立費用として２０５０年までに最小４００兆ウォンが必要になると推定される。

短期間に炭素排出量を減らすのが困難という点を考慮するならば製造業者を中心にした韓国企業の財務負担がさらに大きくなるというのが専門家らの指摘だ。