サムスン電子など韓国半導体企業が米国と台湾などの競争会社に比べて過度な税金負担を負っていることが分かった。韓国法人税率が外国より高く、税制優遇も非常に不足した影響と分析される。「半導体覇権」をつかむための世界の競争で先頭に立つために企業の負担を減らすべきだいう指摘だ。
韓国経済新聞は１日、全国経済人連合会に依頼して韓国、米国、台湾の半導体看板企業であるサムスン電子やＳＫハイニックス、インテル、ＴＳＭＣの最近３年（２０１８～２０２０年）の有効法人税率を比較・分析した。有効法人税率とは、連結財務諸表上「法人税費用」を「税引前当期純利益」で分けた値で、企業の実質的な税負担を見せる指標だ。
調査結果、サムスン電子の有効税率が２７．３％（以下２０２０年基準）で最も高く、ＳＫハイニックスが２３．７％で後に続いた。ＴＳＭＣとインテルの有効税率はそれぞれ１１．４％と１６．７％に過ぎなかった。サムスン電子の場合、ＴＳＭＣの２．５倍、インテルの１．６倍に達する税負担を背負っているという分析だ。
絶対金額でもサムスン電子の法人税費用（９兆９９７３億ウォン＝約９８０４億円）はインテル（４兆７３６９億ウォン）の２倍、ＴＳＭＣ（２兆６４４１億ウォン）の４倍に達した。サムスン電子の税引前当期純利益が約３６兆ウォンで、インテル（２８兆ウォン）とＴＳＭＣ（２３兆ウォン）よりそれぞれ２８％と５６％多いという点を考えても過度な法人税負担を負っているわけだ。ＳＫハイニックスは税引前当期純利益が約６兆ウォンでＴＳＭＣ（２３兆ウォン）の２５％水準に過ぎなかったが、法人税は１兆４７８１億ウォンでＴＳＭＣ（２兆６４４１億ウォン）の半分を超えた。
全経連のキム・テユン産業戦略チーム長は「基本的に韓国法人税率（最高２５％）が米国（２１％）・台湾（２０％）より高いうえに、設備投資などに対する税制支援も非常に低い水準なので有効法人税率を比較することが無意味なほど」と話した。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・テジョン教授は「韓国の高い法人税率は企業が海外で生産基地を移す原因になっている」として「国内の雇用創出のために政府が法人税率をカナダやドイツの水準（１５％）まで引き下げるべきだ」と話した。
