文在寅政権の不動産不正疑惑が韓国中に衝撃を与えている。支持率はこれまで見たこともない水準にまで暴落し、与党も内部告発者が続出して空中分解の憂き目に遭う可能性もある。対日でいつまで経っても強硬にならない上に金の恨みと来れば怒りが文在寅へ向かうのも当然と言えるだろう。
韓国で不動産不正疑惑、政権に大打撃 文大統領一家も関与か
4/2(金) 5:56配信 デイリー新潮
来る4月7日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領（68）が剣が峰を迎える。来年の大統領選の行方を占う、ソウルと釜山の二大都市市長選が行われるのだ。そんな大事な首都決戦直前に一大スキャンダルが文政権を襲い、大騒ぎに。その「お隣さん」の様子を覗いてみると……。
「週刊新潮」（3月25日号）では、韓国の検事総長が文大統領に反旗を翻し辞任、次期大統領候補の筆頭に躍り出た話をお伝えしたが、今、文氏にさらなる不幸が襲い掛かっている。龍谷大学教授の李相哲氏が、
「これまでにも文政権にはさまざまなスキャンダルが持ち上がりましたが、今回の疑惑が政権にとって最大の打撃になると思います」
と評する一大疑獄に、文政権は直面しているのだ。実際、3月22日に発表された世論調査では、文氏の支持率は34・1％と政権発足以来最低を記録し、
「文大統領の残り任期1年は、求心力を失い、側近から離反者が出て内部告発が行われるなど、ボロボロになっていくでしょう」（同）
という具合に、文政権は断末魔を迎えつつあるのだ。
「2017年に文氏が大統領に就任して以降、ソウル市内のマンション価格は58％も上がったという調査報告があります」
と、ある韓国ウォッチャーが、文氏を危機に陥れている今回の「不動産不正投機疑惑」について説明する。
「もともと、人口約5200万人のうち、ソウルを中心とする首都圏にその半数が住んでいるという『ソウル密集』問題があり、首都の不動産価格が上昇する土壌がありました。そこに、左派の文政権が行った『社会民主主義的政策』が追い打ちをかけることになり、ソウル周辺で土地バブルが起こってしまったんです」
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文在寅の支持率暴落止まらず…最後は逮捕される運命
この新潮の記事は今までの韓国住宅土地公社（LH）の疑惑について簡単にまとまっていて読みやすい。韓国マスコミが恐れて言及しなかったが、紛れもなくこの一連の疑惑は”インサイダー”であり、本来ならば全員逮捕されなければならない事案と言える。その中に文在寅自身が含まれているとなれば騒ぎは大きくなろう。家庭菜園を農業経験11年と偽って農地を取得したのは言い逃れが効かない。宅地に転換される以前の問題だ。
「具体的には18年9月に『第3期新都市計画』を打ち出して、その3カ月後に四つの新都市地域を発表し、翌年の5月にさらに二つの地域を追加します。この新都市計画におけるマンション建設のための土地収用等は、政府系組織である韓国土地住宅公社（LH）が担っていました。ところがこの計画が発表される前に、LHの職員13人が第3期新都市計画の該当区の土地を購入していたことが、弁護士団体の調査によって3月2日に発覚したのです」
同都市計画の該当区の土地は好条件で買い取ってもらえることになる。要は、LHの職員はインサイダー情報に基づき、濡れ手で粟が必定の土地を購入していたのだ。
「慌てた文政権は、この不動産不正投機疑惑を調べるため、770人体制の合同調査団を立ち上げましたが、そこから検察は外されました。韓国国民は、誰もまともな調査が行われるとは信じておらず、実際、1回目の調査結果発表で新たに不正に関与していたことが判明したLHの職員はわずか7人。そんなに少ないはずはないと疑われ、世論はますます沸騰しています」（同）
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このスキャンダルの影響で文在寅の支持率暴落に歯止めが効かなくなっている。調査会社ギャラップとしては最低の数字32%を叩き出し、愛国日報に至っては「文支持率」と大統領を付けず呼び捨てにするまでに至った。韓国中の誰もが文在寅の弾劾と逮捕を望んでいると言える。日本に強硬になり切れなかった失敗大統領だから別にどうなろうが構わない。日本にとってどうでもいい話だ。
文支持率３２％、また最低更新…次期大統領候補は李在明・尹錫悦の「ツートップ」
4/2(金) 13:59配信 中央日報日本語版
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が３２％で、就任後最低値を更新した。先月２日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の第３期新都市土地投機事態で触発された国政危機に対して、文大統領は１０余回「投機根絶」メッセージを出したが、４・７再補欠選挙局面と重なり、そう簡単には克服できない様相だ。
２日、世論調査専門期間「韓国ギャラップ」は先月３０日から今月１日まで、全国１８歳以上１０００人を対象に大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定評価は３２％、否定評価は５８％を記録したと明らかにした。前回の調査よりも肯定評価が２％ポイント低くなったし、否定評価は１％ポイント低くなった。先月に入って、当初「コンクリート」と呼ばれていた支持率４０％ラインが崩壊したことはもちろん、４月に入り３０％ラインも危ない雰囲気だ。
肯定評価の理由としては▼新種コロナウイルス感染症（新型肺炎）対処（３１％） ▼最善を尽くしている（６％）▼不動産政策（５％）－－などが、否定評価の理由としては▼不動産政策（４０％）▼経済・民生問題解決不足（７％） ▼全般的に不足する（６％）－－などが挙げられた。
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