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昨年の国の借金が２０００兆ウォン（約１９６兆円）に迫り、過去初めて国内総生産（ＧＤＰ）を上回った。
年間の国の財政赤字幅も１００兆ウォンを大きく上回った。景気不振で税金収入が減る中で新型コロナウイルスに対応し拡張財政を展開した結果と分析される。
韓国政府が６日の閣議で審議・議決した「２０２０年度国家決算報告書」によると、昨年の国の借金は１９８５兆３０００億ウォンと集計された。前年の１７４３兆６０００億ウォンより１３．８％増加し過去最大を更新した。これは１９２４兆５０００億ウォンと推定される昨年のＧＤＰを上回る規模だ。
年金引当負債を除き中央政府と地方自治体が必ず返さなければならない国の借金は８４６兆９０００億ウォンだった。前年より１２３兆７０００億ウォン増加した。ＧＤＰ比の国の借金比率は３７．７％から４４．０％に上昇した。
政府の総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は７１兆２０００億ウォンの赤字を記録した。統合財政収支から４大保障性基金を除き実質的な国の財政を示す管理財政収支は１１２兆ウォンの赤字だった。政府は今年も拡張財政基調を継続し、赤字国債を１００兆ウォン以上発行する計画だ。このため今年末の国の借金規模は２１００兆ウォンに達する見通しだ。
◇コロナ前から急増した負債
国の負債の種類はさまざまだ。通常は国の借金といえば中央政府と地方政府の負債で確定したものを示す。この負債の規模は昨年末基準で８４６兆９０００億ウォンだ。ここに非確定負債を加えたものを国の負債という。国の借金に軍人年金や公務員年金などの年金引当負債などを加えたものだ。国の借金が政府が必ず返さなければならない負債ならば、非確定負債は潜在的な負債という意味だ。広義の国の借金である国の負債は昨年末基準１９８５兆３０００億ウォンで集計された。最近の負債増加速度などを考慮すると今年末にはこの規模が２１００兆ウォンを上回るだろうという観測が出ている。
◇文在寅政権以降に国の負債急増
昨年国の負債が増えたのは仕方ない側面があった。ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は、「新型コロナウイルス克服に向け財政を緩和したのは避けられなかった」と評価した。昨年韓国政府はコロナ危機克服に向け４回の追加補正予算案をまとめた。２０１９年末に本予算を組む際に計画したより６７兆ウォン多く使った。総支出は４８５兆１０００億ウォンで前年比６４兆９０００億ウォン増加した。
これに対し税金収入は振るわなかった。２０１９年から始まった景気不況で法人税がまともに得られなかった。企画財政部が６日に明らかにしたところによると、昨年の国税収入は２８５兆５０００億ウォンで前年比７兆９０００億ウォン減少した。基金収入などを含めた総収入は４７８兆８０００億ウォンで５兆７０００億ウォン増加するのにとどまった。
その結果、財源のうち相当部分は赤字国債発行に依存した。これは国民が税金で返さなければならない「借金」だ。これに伴い、１人当たりの国の借金も急増した。昨年の１人当たり国の借金は１６３５万ウォンで１年前の１４０９万ウォンより２００万ウォン以上増加した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足前の２０１６年の１２１２万ウォンと比較すると３４．９％増えた。
専門家らは文在寅政権序盤に負債を急激に増やしたことが問題だとみている。国の借金規模で見れば２０１６年末の１４３３兆ウォンから２０１７年末に１５５５兆８０００億ウォン、２０１８年末に１６８３兆４０００億ウォン、２０１９年末に１７４３兆７０００億ウォンに増えた。ばらまき福祉などに財政を大挙投じた結果だ。
◇すぐに赤字縮小始めなくては
韓国政府は今年も新型コロナウイルス対応に向け拡張財政政策を継続する見通しだ。先月に第１次追加補正予算案が国会を通過しすでに赤字規模が本予算基準９５６兆ウォンから９６５兆９０００億ウォンに予想より大きくなった。今後全国民支援金などを再度推進する場合、今年の国の借金は最大１０００兆ウォンまで増える恐れがあるという予想も出ている。ここに未来の年金支給に向けた年金引当負債など非確定負債を加えれば韓国の今年末基準の国の借金は２１００兆ウォンまで増えることになる。
政府がこうした拡張基調を押し進めるのは、財政健全性問題は大きくないという判断が背景にあると分析される。この日政府は決算会見で「韓国の財政健全性は主要国に比べ良好な水準」という説明を繰り返した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想した昨年の韓国のＧＤＰ比の一般政府負債比率増加幅が６．２ポイントにとどまり、世界平均の１４．１ポイント、先進国平均の１７．９ポイントを下回っている点などが根拠だ。
だが専門家らは今年の韓国の経済成長見通しが上向いているという点を考慮すれば危機状況で大幅に増えた赤字幅と債務比率増加速度を制御し始めなければならないと指摘した。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「各国は成長率引き上げとともに今年から赤字幅を減らそうとする試みを始めた。韓国も昨年５．８％まで上昇したＧＤＰ比の管理財政収支赤字幅を３％台まで低くしようとする努力が必要だ」とした。
韓国政府が財政健全性管理に向け推進している財政準則に対しては施行時期が遅いという指摘が出ている。キム・ソヨン教授は「２０２５年から適用予定の財政準則を待つより来年から赤字と債務の縮小を始めなければならない」と話した。
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