◆ＬＧ・ＳＫエンジニアスカウトが戦い“点火”
ＬＧとＳＫ間のバッテリー訴訟戦は２年前に始まった。
ＬＧエナジーソリューション（旧ＬＧ化学バッテリー部門）が２０１９年４月にＩＴＣと米デラウェア州連邦裁判所にＳＫイノベーションをバッテリー営業秘密侵害で提訴したことから攻防戦が始まった。ＬＧエナジーソリューションは「ＳＫイノベーションが２０１７年からわずか２年でＬＧ化学電池事業本部の研究開発・生産・品質管理など全分野で７６人の核心人材と技術を引き抜いた」と主張した。これに対してＳＫイノベーションはコメントを出して「正当な公開採用過程を進めて必要な人材を選んだ」と強く反論した。その後、両社はＩＴＣを含めて国内外の裁判所で１０件を越える訴訟戦を繰り広げてきた。この過程で両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）間の会談もあったが、不発に終わった。
◆米現地で世論戦繰り広げて対立
ＬＧとＳＫ間の訴訟戦が転換点を迎えたのは２０２０年２月だ。ＩＴＣは電気自動車バッテリー営業秘密侵害訴訟と関連し、ＳＫイノベーションに早期敗訴決定（Ｄｅｆａｕｌｔ Ｊｕｄｇｍｅｎｔ）を下した。ＩＴＣは決定文で「ＳＫイノベーションの故意的な証拠隠滅が、公正で効率的な裁判を妨害した」と指摘した。だがＩＴＣがＳＫイノベーションの予備決定再検討の要請を受け入れて均衡の錘が再び揺れた。
その後１年近く、両社は神経戦と世論戦を展開した。二社の米工場が位置した州政府と協力会社が代理戦に出るほどだった。ＬＧエナジーソリューションとオハイオ州合弁会社を設立したＧＭと同州のマイク・デワイン州知事は昨年５月、「ＳＫイノベーションがＬＧエナジーソリューションの知的財産権を侵害した不公正を是正しなければ、米国で１０００件以上の雇用を創り出しているＬＧの投資が萎縮しかねない」という意見書をＩＴＣに提出した。ＳＫイノベーションがバッテリー工場を建設中のジョージア州のブライアン・ケンプ州知事は「ＩＴＣの調査結果がジョージア州、さらには米国全体に重大な影響を及ぼす」としながら「注意深く評価してほしい」という内容の書簡をＩＴＣに送ったりもした。
◆ＩＴＣ、ＬＧに軍配…ＳＫバッテリー輸入禁止
きっ抗した錘が傾いたのは今年２月だ。ＩＴＣは２月１０日、ＳＫイノベーションの電気自動車バッテリーに対して向こう１０年間の米国内禁輸を決定した。ＩＴＣはフォードとフォルクスワーゲン電気自動車バッテリーに対してはそれぞれ４年、２年間の禁輸を猶予した。米国内の電気自動車産業を保護し、両社間の合意に余地を残した判決だという評価があった。その後、ＳＫイノベーションはバイデン大統領の拒否権行使説得に注力した。金俊総括社長は米国に行って米政界の要人に会って説得作業を指揮した。
◆ＳＫジョージア工場が稼働開始
今回の合意でＳＫイノベーションはジョージア州工場で電気自動車バッテリーを生産できることになった。ＳＫイノベーションは今年初めからジョージア州第１工場で電気自動車バッテリーの試作品の生産に入った。これとは別にジョージア第２工場の新設も進めている。
両社は１１日、それぞれのコメントを出した。ＬＧエナジーソリューションは「先制投資を通じて大規模バッテリーの供給拡大および電気自動車の拡大が成功裏に実行されるように積極的な役割を果たしていく」としながら「両社が善意のライバルであり、パートナー的協力関係を構築して、大韓民国バッテリー産業のエコシステムの発展に向けて共に努力していく」と明らかにした。
ＳＫイノベーションもコメントを通じて「今回の紛争に関連し、米国政府が推進する親環境政策、ジョージア経済の成長と雇用創出にさらに大きな責任感を持つようになった」とし「フォードおよびフォルクスワーゲンなどの顧客からの変わりない信頼と支持に積極的に応じ、今後さらに大きなパートナーシップに発展していくことができる契機を作ることになった点を非常にうれしく考える」と明らかにした。ＳＫは「訴訟が長期化する場合の不確実性とＫバッテリーの未来を考慮して大乗的な決定を下した」と明らかにした。
韓国政府も二社の合意を歓迎するという立場を出した。産業通商資源部はこの日、「今回のことを契機に二次電池産業界全般の連携と協力がさらに強いものになることを期待する」と明らかにした。また「これからは激しいグローバル競争に備えて準備しなくてはならない」としながら「政府も産業競争力強化のための支援を推進する計画」と強調した。
ＬＧ・ＳＫのバッテリー“２兆ウォン合意”…バイデン氏「米国労働者・自動車産業の勝利」（１）
