韓国シティ銀行が個人消費者を対象にする小口金融市場から撤収する。２００４年シティーグループが旧韓美（ハンミ）銀行を買収して１７年ぶりだ。シティーグループは１５日、１－３月期の実績を発表して「アジア・ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の小口金融を４つのグローバル資産管理センターを中心に再編する。韓国を含む１３カ国の消費者金融事業として出口戦略を推進するだろう」と明らかにした。また「特定国家で（低調な）実績のために撤収するのではなく、有望な部門に資源を集中することにした」と説明した。
シティーグループはオーストラリアでもクレジットカード・住宅担保融資など小口金融部門を売却すると明らかにした。２月シティーグループの新最高経営者（ＣＥＯ）が就任した後、アジア・太平洋地域で韓国はオーストラリアとともに主な撤収対象地域に取り上げられてきた。
ただ、企業金融など投資銀行（ＩＢ）部門は韓国に残して営業を継続することにした。ユ・ミョンスン韓国シティ銀行長は「今回の機会を通じて企業金融を中心に韓国内での事業を再編し、この過程で顧客を十分に支援することを優先する」と明らかにした。
韓国シティ銀行は２０１４年シティーキャピタルを売却した時と２０１７年大規模に店舗を統廃合した時も撤収説に巻き込まれたことがある。当時には撤収説を否認した。韓国シティ銀行の昨年純利益は１８７８億ウォンだった。２０１８年（３０７４億ウォン）に比べ大幅に減った数値だ。金融圏では韓国シティ銀行が小口金融から撤収すれば、首都圏への進出を狙う地方銀行が主な合併買収の候補に浮上するものと見通される。
