韓国経済研究院「10年間で製造業雇用の50万件海外に」

By | April 20, 2021


昨年海外に流出した製造業の雇用が7万2000件、10年間で50万件に達するという調査結果が出た。

韓国経済研究院は19日、製造業の海外直接投資(ODI)と外国人直接投資(FDI)統計を基に直接・間接雇用誘発効果を推定した結果このように現れたと明らかにした。雇用が流出しなかったとすれば昨年4%だった失業率が0.3ポイントほど改善されただろうと韓国経済研究院は説明した。

韓国経済研究院によると、2011~2020年の製造業海外直接投資は年平均12兆4000億ウォンだった。だが国内製造業に対する外国人の直接投資は年平均4兆9000億ウォンとなり、この期間のFDIからODIを差し引いた製造業の直接投資純流出額は年平均7兆5000億ウォンに上った。これを基に計算すると、この10年間に直接・間接雇用が毎年4万9000件ずつ海外に流出した格好となる。累積では50万件に迫る。

業種別に見ると、昨年の海外直接投資は半導体が2兆6000億ウォン、電機装備が2兆3000億ウォン、自動車が2兆2000億ウォンの順で多かった。これらの業種はこの10年間の海外直接投資増加額も最も多いことがわかった。これに対し昨年の業種別外国人直接投資規模は半導体が400億ウォン、電機装備が900億ウォン、自動車が4400億ウォンにとどまった。

韓国経済研究院は就業誘発効果が相対的に高い電機装備、自動車、食料品などの分野で雇用流出が目立ったと分析した。昨年の直接・間接雇用流出規模は電機装備が1万5500人、自動車が1万4500人、食料品が9300人、医薬品が5100人、半導体が4900人の順だった。これは2011年に比べ約1.9~37.6倍高い数値だ。

外国人の直接投資が増えず雇用の海外流出が現れた背景について韓国経済研究院は韓国の企業関連規制を原因に挙げた。カナダのフレーザー研究所によると昨年の韓国の労働市場規制関連経済自由度順位は調査対象162カ国のうち145位で、137位のパキスタンより低かった。労働市場の硬直性は企業が経営環境変化に弾力的に対応しにくくさせ、企業の成長・投資・雇用に否定的影響を及ぼすという説明だ。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「海外投資の増加は悪いことではないが、それに相応する分だけ国内投資流入がされないことが問題。韓国の失業難を解消するには少なくとも硬直した労働市場と各種規制により海外に流出する雇用は防がなければならない」と話した。



Source link

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *