韓国サムスン副会長の不在で韓国経済そのものが揺らいでいる。米国が半導体産業を安全保障上の重要産業と位置付け数兆円規模の投資をすると決めた。そして同盟国にも踏み絵を踏ませて米国への投資をするように要求した。だが韓国はサムスン副会長が不在で兆円単位の投資を決めるのが難しい状況だという。文在寅の韓国経済破壊工作がようやく実を結び始めたと言える。
【社説】世界の半導体戦争の中でサムスンのオーナー不在が惜しまれる
4/19(月) 11:02配信 中央日報日本語版
韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長ら経済５団体のトップが１６日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の赦免を韓国政府に正式に建議した。ソウル商工会議所で洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相と経済回復案を協議するため会った席でだ。孫会長はこの日、「半導体は４～５年先をあらかじめ見通して投資しなければならない事業。グローバル半導体競争に速やかに対応し次世代半導体事業に果敢に投資するためには李副会長が経営を陣頭指揮しなければならない」と提案した。
李副会長赦免建議が注目されるのは韓国経済を率いる半導体産業が米中覇権の渦に巻き込まれているためだ。バイデン米大統領は１２日、サムスン電子など世界の主要半導体関連企業１９社をホワイトハウスに呼んだ。米国内に半導体生産施設を増やしてほしいという要求だったが、その核心は米国を中心に「半導体価値同盟」を作り中国を牽制すべきという注文だった。
バイデン大統領の要請は３０年以上昔を連想させる。当時日本はメモリー半導体分野で米国を超えた。危機を感じた米国は日本に通商圧力を加え、１９８６年の日米半導体協定につながった。その後日本の半導体産業は衰退の道を歩まなければならなかった。
バイデン大統領の半導体価値同盟の核心は中国に対抗するグローバル半導体生産バリューチェーンだ。中国内に半導体生産基地があり、１４億人の中国市場も攻略しなくてはならない韓国の立場では困惑せざるをえない。１２日にインテルと台湾ＴＳＭＣなど競合企業がホワイトハウスでの会議後に米国内への半導体投資計画を相次いで公開した中で韓国唯一の出席企業であるサムスン電子もバイデン大統領が差し出した「請求書」にどのような形であれ前向きな返事をしなくてはならない負担もある。来月下旬に計画された文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の首脳会談でも半導体投資の話が出ることになるほかないだろう。
サムスン電子は最近米国に１７０億ドル規模の第２ファウンドリー（半導体委託生産）工場建設計画を検討しているという。問題はオーナーの不在により決定が遅れているという点だ。李副会長は１月に前大統領の知人女性に対する贈収賄事件の差し戻し審で実刑を宣告され刑が確定し収監中だ。１月の刑確定後１カ月間は新型コロナウイルスのため弁護人以外には一度も面会できなかった。正常な状況でも面会は１週間に１０分、それも立会人が見守る中ですべての対話を録音しなくてはならない状況だ。数十兆ウォンに達する大規模投資決定と米中の間で対応策を見いだすのは李副会長のすべき役割だ。経済５団体トップが出て李副会長の赦免を政府に公式建議した理由がここにある。韓国政府が耳を傾けることを願う。
サムスン不在の間にインテル復活の兆し
この件に関しては愛国日報の中では比較的冷静な社説で取り上げられていることから、韓国にとって重大な結果を引き起こすという認識があるらしい。サムスン副会長が収監されていることは容認できても、それが原因で米国から切り捨てられるとなれば我慢ならないだろう。だが韓国はそもそもフッ化水素をイランや北朝鮮、中国に横流しした疑いが強い。裏切り者の末路としてはふさわしいと言える。
この件に関してあのインテルが本気を出し始めたのが印象的だ。トランプ時代には完全に技術力で出遅れて台湾TSMCの後塵を拝すことになったが、バイデン時代になり急速に復活の兆しを見せ始めているのだ。インテルまでもがついにファウンドリー分野に進出するとなればサムスンには居場所がなくなる。それはすなわち韓国経済そのものの沈没を招くと言える。
米インテルの半導体工場新設が、日本経済「大打撃のフラグ」と言えるワケ
4/19(月) 6:10配信 ビジネス＋IT
米国と中国が重要製品の国産化を急ピッチで進めている。背景には、EV（電気自動車）シフト、企業のデジタル化、そして米中分離（デカップリング）による世界経済のブロック化という要因があり、この流れは一時的なものではない。日本経済は米中がビジネス面で連携することを前提に組み立てられており、この図式が崩れてしまうと大打撃を受ける。このままデカップリングが進んだ場合、日本は厳しい状況に置かれることになる。
●世界を驚かせた米インテルの決断とは
世界最大の半導体メーカーである米インテルは、2兆円もの金額を投じて米アリゾナ州に新工場を建設すると発表した。インテルは半導体の開発から製造までを一貫して行う垂直統合型デバイスメーカーである。近年は工場を自前で持たないファブレスメーカーが増えており、一時はインテルもファブレス型への移行を模索したことがあったが、同社本来のビジネスモデルを考えれば、新工場を建設すること自体は特段、驚くような話ではない。
だが、今回の発表は世界の半導体関係者を驚愕させた。その理由は、同社が他社の半導体を受託製造する「ファウンドリーサービス」への進出を併せて表明したからである。
画像処理やAI（人工知能）チップを手がけるエヌビディアや、スマホ関連チップを開発する米クアルコムといった半導体メーカーは、設計だけを自社で行い、実際の製造は他社に委託するファブレスメーカーである。製造という現場実務をアウトソーシングすることで、高収益で身軽な経営を実現できることが強みだったが、こうしたファブレスメーカーからの依頼を一手に引き受けてきたのが、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子といったアジア企業である。
つまり、台湾や韓国などアジア企業が製造の受託をしてくれなければ、米国の半導体産業は十分な量の半導体を確保できない。
このところ、コロナ後の景気回復期待から、あらゆる製品への需要が急速に高まっているが、とりわけ半導体については著しい需要増大が続いている。その理由は、コロナ危機をきっかけに、ビジネスのデジタル化やAI化が急ピッチで進んでおり、機器類に搭載する半導体不足が深刻になっているからである。今後は自動車のEV化や自動運転化も一気に進むので、半導体の需要がさらに増えるのは確実だ。
長期にわたって不足が懸念される半導体を安定供給するため、最大手のインテルが他社製品の製造も含めて、生産能力を大幅に拡大させたという図式である。
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そもそも韓国サムスンは中国に大規模な半導体工場を持つ。それがフッ化水素横流しの原因にもなっていることからして、米国が最初からサムスンを当てにしていたとは思えない。一応あの場に呼んだことで同盟国として最低の礼儀は見せたが、内心サムスンなんて潰れてしまえと思っているに違いない。サムスンが倒れればそのシェアを丸ごとインテルが奪う構図も想定される。米国の底力をなめてはいけない。米中の間で都合よく飛び回れる時代は終わったと認識する必要があるだろう。
