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金相勲議員
この４年間に外国人が所有する韓国の土地が大きく増加したことがわかった。特に中国人の土地取得が大幅に増えた。
国会国土交通委員会所属の野党「国民の力」金相勲（キム・サンフン）議員が２０日に国土交通部から開示を受けた外国人土地保有現況によると、在外韓国人と法人を除いた外国人の所有土地面積は昨年上半期基準で２０１４万２０００平方メートルとなった。２０１６年の１１９９万８０００平方メートルから６７．９％増加した数値だ。
このうち中国人が所有する土地は筆数基準で２０１６年の２万４０３５件から昨年上半期には５万４１１２件となり１２５．１％増加した。同じ期間に中国人所有土地の公示地価は２兆８４１億ウォンから２兆７０８５億ウォンに３０％上昇した。中国人の土地所有が集中した地域はソウルと京畿道（キョンギド）など首都圏だった。筆数基準でソウルの場合、２０１６年と比較して４３７７件から８２９４件に８９．５％、京畿道は６１７９件から１万７３８０件に１８１．３％増えた。
また、同党のホン・ソクチュン議員が国税庁を通じて確保した資料によると、２０１７年から昨年５月までに外国人が購入したマンション２万３１６７戸のうち中国人が取得したものは全体の５８．６％に達する１万３５７３戸となった。
外国人は韓国で不動産を取得する際に、許可対象、外国為替取引法に基づく申告などを除き韓国人と同じ手続きにより取得が可能だ。反対に韓国人は中国で期限制土地使用権と建物所有権などだけ持つことができる。金議員は「相互主義の原則に合う適切な制度的補完を通じて公平性を正す必要がある」と指摘した。国会立法調査処は昨年１０月の報告書で「国内に居住しない外国人の投機性不動産取得を制限し、外国人の不動産取得に対する差等課税適用などを検討する必要がある」と提言した。
これと関連し無所属の李容鎬（イ・ヨンホ）議員は昨年８月に外国人の住宅取引に対し取得税と譲渡所得税を最大３０％まで重課する内容の法案改正案を発議した。だが国会行政安全委員会は「外国人に対する取得税の重課は相互主義に反する恐れがある慎重な検討が必要だ」という意見を出し、その後法案そのものが廃案となった。また、昨年１２月にホン議員が不動産取引における相互主義を強化すべきという内容を盛り込んだ不動産取引申告法改正案を発議したがやはり審議中だ。この法案が通過する場合、韓国人の中国不動産取得をできなくした中国の法律に基づき中国人の韓国不動産取得もやはり制限される。
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