サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する経営界の赦免要請が続いている。５つの財界団体のトップが１６日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相と会い赦免を建議したのに続き、２７日には青瓦台（チョンワデ、大統領府）に赦免建議書を提出した。光州（クァンジュ）・全羅南道（チョンラナムド）、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域の財界も相次いで同様の意見を出した。
これに対し青瓦台は２７日、李副会長の赦免に対し「現在としては検討していない」という立場を明らかにした。
韓国経営者総協会など５団体のトップは「韓国の半導体産業に対する果敢な投資に向けては李会長の実務復帰が必要だということに思いを同じくしてこうした建議書を出した」と明らかにした。建議書に署名したのは韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長、中小企業中央会のキム・ギムン会長、韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長、韓国中堅企業連合会の姜鎬甲（カン・ホガプ）会長だ。彼らは「ますます激しくなる半導体産業競争の中で経営を陣頭指揮すべきオーナーの不在で果敢な投資と決断が遅れるならば、これまで積み上げてきた世界１位の座を１日で失いかねない」と懸念する。
財界が心配するのは米国の半導体投資加速化の動きだ。財界団体トップらは「いまは政府と企業が組んでグローバル競争力を備え産業の主導権を握るためにともに進むべき重要な時期。このため果敢な事業的判断に向けて企業オーナーの役割がいつになく必要だ」と主張した。
この日地方の財界も赦免同意の意見を出した。光州商工会議所と中小企業中央会光州全南支会はこの日声明を出し「李副会長逮捕後サムスン電子の新規投資や意志決定に対する不確実性はこの地域の３００社余りの協力会社と家電産業全般にわたり否定的影響を及ぼしている」と明らかにした。
