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サムスン電子が米国に１７０億ドル（約１９兆２０００億ウォン、約１兆８５００億円）規模のファウンドリー（半導体委託生産）投資を公式化した。しかし工場が建設される地域と着工・稼働時期など具体的な計画は出さなかった。韓米首脳会談を控えて「贈り物」は見せたが、米国州政府とのインセンティブ交渉は戦略的に進めていく考えだと解釈される。
これに先立ちサムスン電子の金己男（キム・ギナム）副会長は２１日（現地時間）、米ワシントンで開催された「韓米ビジネスラウンドテーブル」行事で、「米国に１７０億ドルを投資してファウンドリー工場を構築する計画」とし「近く具体的な内容が出てくるだろう」と述べた。サムスン電子の最高経営責任者が米国内の半導体工場投資を公式発表したのは今回が初めて。
しかし投資規模を明らかにしただけで、地域や時期は公開しなかった。雇用２０００人以上が創出される大規模な投資であるだけに、テキサス・アリゾナ・ニューヨーク州などが誘致競争をしているという。
投資地域を確定する重要な変数は税制優遇などインセンティブだ。テキサス州の地域メディアは２月、「サムスン電子が今後２５年間・１００％の税金払い戻しを要請した」と報じた。また「オースティン市が『今後１０年間、６億５０００万ドルのインセンティブを与える』と提案したが、サムスン電子がこれを拒否した」とも伝えた。サムスン電子とテキサス州租税局が交わした書類によると、サムスンの投資が実現すれば該当地域に少なくとも１８００件以上の良質の雇用が創出され、間接雇用を含めて２９７３人が採用されると予想される。経済的効果は８６億ドル（９兆７０００億ウォン）にのぼる。サムスン電子が要請した２５年間の税制優遇の総額は１兆ウォン未満だ。
アリゾナ・ニューヨーク州もサムスン電子と接触中という。ただ、アリゾナの工場候補地に選ばれた敷地の競売が順調でなく、サムスン電子の投資の可能性は低下したという分析が出ている。
ニューヨーク州はサムスン電子に施設建設と雇用創出補助金、用水・電力費用の縮小などで９億ドル（約1兆ウォン）規模のインセンティブを提供する意思を明らかにしたという。
韓国政府も支援している。文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商部長官は「韓米ビジネスラウンドテーブル」の直後、レモンド米商務長官と会談し、「米国内の大規模な投資を約束した韓国企業のために税制優遇・インフラなどインセンティブを支援してほしい」と要請した。サムスン電子は「工場の候補地は未定で、地方政府と議論中」と伝えた。
専門家らはサムスン電子が具体的な投資計画発表を先送りしたことについて「州政府はもちろん連邦政府との交渉力を高めるための戦略」と解釈した。チョ・チュンフィ仁川大エンベデッドシステム工学科教授は「ファウンドリーの運営で最も重要なインフラが電気と水の供給だが、オースティン市は年初に電気の問題で深刻な問題が発生した地域」とし「税制優遇を含め、こうしたインフラ交渉まで細部調整をする事項は少なくない」と述べた。続いて「連邦政府との交渉を通じて『米国内の安定した需要先確保』に関する約束も受けるべき」と強調した。チョ教授は「米国への投資をきっかけに台湾ＴＳＭＣと主に取引してきたアップルやエヌビディアなど米ファブレス企業をサムスン電子の顧客として確保できるよう連邦政府の支援を要請する必要がある」と話した。
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