昨年１２月に早期閉鎖された保寧火力発電所。［中央フォト］
昨年韓国は合計６億４８６０万トンの温室効果ガスを排出し、前年に比べ５１００万トン減った。環境部は主に老朽石炭発電所の稼働中断、粒子状物質季節管理制に向けた石炭発電稼動縮小にともなう効果と分析した。
環境部は８日、２０２０年の国家温室効果ガス排出量速報値を公開した。２０２０年の排出量は２０１９年の６億９９５０万トンより約７．３％減った。温室効果ガス排出量過去最高だった２０１８年の７億２７６０万トンより１０．９％少なく、２年連続で減った。国民１人当たりの温室効果ガス排出量も１２．５トンで２０１９年に比べ７．４％減った。
◇温室効果ガス３１００万トン、発電所で減って
温室効果ガス縮小分５１００万トンのうち大部分はエネルギー部門で生じた。２０２０年の温室効果ガス６億４８６０万トンのうち約８７％の５億６３７０万トンがエネルギー部門で排出されたほど、電力生産などエネルギー部門は韓国の温室効果ガス排出量で最も多くの割合を占める。昨年のエネルギー部門の排出量は２０１９年の６億１１２０万トンより４７５０万トン減った。全縮小量の約９３％だ。
エネルギー部門のうち最も多く縮小されたのは発電量減少などによる縮小の３１００万トンだ。環境部は昨年保寧（ポリョン）火力発電所１・２号機の早期閉鎖、粒子状物質季節管理制と気候危機対応を理由にした石炭火力発電所の稼動中止や出力制限措置、石炭設備利用率下落（６１％）など石炭火力発電量の減少によるものと分析した。石炭発電は温室効果ガスと粒子状物質排出の「主犯」に挙げられる。
韓国では現在石炭火力発電所５６基が運営中だ。建設中の新規石炭火力発電所も７基ある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年「２０５０年炭素中立」を宣言し、４月に「海外石炭投資中断」を約束した。だが石炭火力発電所の今後の運営などを含めた「脱石炭」の議論は進んでいない。韓国の環境団体は炭素中立を達成するために石炭発電の中断が必要だと主張している。
◇新型コロナウイルスの余波、温室効果ガス排出量にも
環境部の推計によると、生産量減少により化学・鉄鋼・セメント分野で温室効果ガス排出量がそれぞれ３５０万トン、２４０万トン、２２０万トン減った。
新型コロナウイルスの影響は温室効果ガス排出量にも一部影響を与えた。飛行機などを使った旅行が減り、低公害車の普及が増え輸送部門の排出量が２０１９年より４１０万トン減った。都市ガス使用が減り商業・公共部門の排出量も１５０万トン減少した。
これに対し、家庭部門の使用量は前年と同水準で維持された。温室効果ガス排出量はエネルギー月報、輸出入統計、排出権取引制情報などを検討した後、１年後に確定値が発表される予定だ。
