韓国は先進国と比較して「政治的な安定性」と「政府の効果性」が相対的に低く、経済成長にプラスになっていないという指摘があった。
韓国経済研究院は１４日、「政治・社会・行政の不安定が１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率に及ぼす影響と示唆する点」の分析を通じて、このように明らかにした。
韓国経済研究院は政治・社会・行政的な不安定性が経済成長に及ぼす効果を推定するため、世界銀行の「政治的安定性指数」と「政府効果性指数」を活用して「政治・社会・行政不安定性指数」を算出した。国別に算出された「政治・社会・行政不安定性指数」を最近の５年間（２０１５－１９年）で平均すると、韓国の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）順位は３４カ国のうち２７番目だっった。
韓国経済研究院は、韓国の政治・社会・行政不安定水準（２０１５－１９年平均）が大幅に改善される場合の１人あたりのＧＤＰ成長率上昇効果を測定した。シミュレーションの結果、韓国の政治・社会・行政不安定水準がＧ７トップ水準に安定する場合は１人あたりＧＤＰ成長率が０．５％ポイント、ＯＥＣＤトップ水準の場合には０．７％ポイント改善すると分析された。
韓国経済研究院は「世界１０位の経済力を保有する韓国の政治・社会・行政的不安定程度がＯＥＣＤ３４カ国のうち２７番目というのは、南北分断による基本的リスク要因を考慮しても問題がある」とし「これは地政学的リスク以外にもわが国の政治・社会的葛藤による不安定要因が少なからずあり、これを緩和する政府の効率性も高くないことを意味する」と説明した。
