韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が年内の基準金利引き上げに念を押した。
李総裁は２４日、物価安定目標運営状況点検結果を発表する説明会で「現在、緩和的金融政策を年内に適切な時点から秩序をもって正常化していくと申し上げた」とし「（景気）回復の傾向に合わせて（金利を）正常化するのは当然の過程と申し上げてある」と述べた。
李総裁が基準金利の引き上げ時期を「年内」と特定したのはこの日が初めて。李総裁は１１日、韓国銀行７１周年の記念辞で「韓国経済が堅実な回復を持続するものと予想されれば、現在の緩和的金融政策を今後、適切な時点から秩序をもって正常化していくべきだ」と述べた。
これは強力な利上げをめぐるサインという解釈が出たが、引き上げ時期は特定しなかった。李総裁はこれについて、「（基準金利の）年内の引き上げが必要だということは、創立記念辞でも同じ考えだった」とこの日、付け加えた。
特に金利引き上げが緊縮的な政策を意味するものではないという点を明確にした。李総裁は「経済状況や景気回復傾向や物価はもちろんのこと、金融不均衡の進行の程度、特に最近のコロナ変異株の拡散がどのように展開するかにかかっている」とし「金利を現状から１，２度上げても金融政策の基調は依然として緩和的水準だと見ている」と強調した。
李総裁が基準金利の引き上げに強力なサインを示した背景には、景気回復が本格化し、物価上昇の圧力が続いているためだ。
李総裁は「最近の物価の流れを見ると、基底効果と供給側の影響が大きく、物価上昇率自体は今より徐々に鈍化するものと予想されるが、中期の視野で見ると、インフレをもたらしかねない要因も少なからず潜在している」とし「高い物価上昇率が相当期間継続した場合、経済主体のインフレ期待が高まり、更なる物価上昇を誘発する可能性もある」と強調した。
特に最近、政府が推進している補正予算などの拡張的財政政策との「食い違い」論争についても問題がないという意見を示した。
李総裁は「今後の（韓国銀行が）金融政策の方向を正常化していくとしており、政府の財政政策は、脆弱部門やコロナ以降の状況に備える方向で積極的に財政政策を進めていくとしている」とし「食い違いではなく相互補完的に運用されるものであり、そうなる必要がある」と強調した。
加えて、李総裁は「自営業・小商工人のこのような問題は、金利正常化の過程に苦難があるが、財政政策で苦境を支援してくれるのだから、金融政策の正常化に非常に有効だと思う」とし「このように金融政策と財政政策が相互補完的に作用するようになれば、金融政策を制約するのではなく、それこそ望ましい財政政策」と述べた。
