韓国半導体産業協会が２４日「グローバル半導体サプライチェーンの再編」をテーマにしたセミナーを開催した。法務法人「広場」のパク・テホ国際通商研究院長（前列の右から１番目）とイ・ジョンべ協会長（３番目）など主な参加者が拍手している。キム・ビョンオン記者
韓国のＤＲＡＭ半導体を韓半島（朝鮮半島）の安全保障のための「半導体安全保障の盾（ｓｉｌｉｃｏｎ ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｓｈｉｅｌｄ）」にするべきだという主張が提起された。半導体は世界に供給する韓国の戦略物資であるだけに、人材育成と税制優遇などで破格的な支援が行われるべきだという意見も出た。
法務法人「広場（クァンジャン）」と韓国半導体産業協会は２４日、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）の韓国半導体産業協会本社で「半導体をめぐる米国・中国の葛藤：グローバル半導体サプライチェーンの再編の可能性とわれわれの対応」のセミナーを開いた。セミナーに参加したソウル大学材料工学部のファン・チョルソン教授は「韓国の最先端ＤＲＡＭは人工知能（ＡＩ）、戦闘機、ミサイルなどに核心的な資源だと判断する」として「半導体は、わが安全保障のための盾の役割を果たすことができる」と強調した。
彼は、この席で米国が台湾ＴＳＭＣに米国内工場の設立を圧迫しているのも安全保障と関係があると分析した。ＴＳＭＣの半導体が欧米の経済だけでなく、安全保障分野の先端兵器に使われているためだ。
米国や中国、欧州連合（ＥＵ）などが半導体産業に大規模の投資を踏み切っているため、韓国政府も半導体分野を全面的に支援しなければならないという意見も出た。
韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「米国は半導体の設備投資額の４０％に対して税金を免除している」として「韓国政府も半導体の研究開発および製造設備の投資費用の５０％まで税額控除してこそ半導体産業の競争力ができる」と主張した。アン専務は半導体人材の育成のために首都圏大学の半導体関連学科の新設および定員拡大が必要だとも主張した。
参加者は米国の中国半導体産業に対する牽制が当分続くものと見通した。国立外交院のイ・ヒョヨン教授は「ジョー・バイデン行政府もドナルド・トランプ行政府と同様に中国牽制に向けた政策的名分で国家の安全保障と経済安全保障を強調している」と分析した。同時に、米国が中国の米国企業の合併・買収計画を白紙化するなど、外国人の投資審査も強化すると予想した。
中国が半導体部門に莫大な資源を投じているが、米国の牽制などの影響で技術力の急激な発展は限られるだろうという分析もある。中国は依然として全体半導体の８４％程度を輸入に依存している。対外経済政策研究院のヨン・ウォンホ副研究委員は「２０２０年基準で中国の半導体自給率は１５．９％水準で、中国が目指していた２０２５年自給率７０％の達成が簡単ではないものとみられる」とした。
