ついにその時が来たか。韓国が三菱重工の債権の差し押さえと取り立ての命令を出した。三菱重工の債権は商品代金だから現金化の必要がなく、それで“取り立て”という表現になったものと思われる。
日本企業債権の取り立て命令 元徴用工訴訟 韓国裁判所
8/18(水) 22:38配信 時事通信
【ソウル時事】三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえと取り立ての命令を、水原地裁安養支部が出したことが分かった。
原告側弁護士が18日、明らかにした。
原告側は「三菱重工に賠償金支払いと歴史的事実の認定、謝罪を要求しており、このために協議することができる」と説明。「三菱重工が現在のように引き続き判決の履行を拒否する場合、取り立て命令に基づき、債権の取り立てを行う予定だ」と警告した。
確定判決が出たのは2018年11月。原告側が今月初め、商品代金債権の差し押さえと取り立ての命令を申し立てた。12日に水原地裁安養支部が命令を出し、18日に効力が発生した。
差し押さえた額は約8億5300万ウォン（約8000万円）で、賠償金や遅延損害金、執行費用などを含む。
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これは紛れもなく基本条約の破棄
“資産現金化”とか”資産売却命令”という表現がトリガーとなっていた状態だが、時事通信が使った“取り立て”という表現が若干分かりにくいせいかあまり注目されていなかった。だがこれは紛れもなく1965年の基本条約の破棄に該当するから、請求権協定も当然破棄しなければならない。つまり日本人が韓国に置いたままの資産の請求権も復活する。韓国は日本との外交関係を終わらせるつもりのようだ。
パラリンピックが終われば菅首相も自由に動けるはず、というコメントが目を引いた。8月中はどうするか分からないが、日本が動きにくい時期を狙った判決とも考えられる。次の総裁選では韓国に強硬な人物が選ばれるだろう。そして令和時代は日本復活の時代となるのだ。
