韓国与党が情報統制を強化するようだ。個人や団体の名誉を棄損した報道機関に対して、懲罰的な措置を講じることが可能になる法改正を実施するという。この法律が成立すれば、すべての報道機関が文在寅礼賛しかしなくなるだろう。
韓国与党が報道規制強化の法改正案 野党「政権批判封じ」と反発
8/24(火) 14:11配信 毎日新聞
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権を支える進歩系の与党「共に民主党」が、故意や重大な過失によって個人や団体の名誉を毀損（きそん）した報道機関への懲罰的な措置を盛り込んだ法改正を急いでいる。同党は「フェイクニュースに対する国民の被害を救済するものだ」（宋永吉（ソンヨンギル）代表）と強調するが、野党や言論団体は「政権に批判的なメディアの口を塞ごうとする悪法」などと激しく反発している。
議論になっているのは「言論仲裁法」の改正案。報道機関が記事を訂正する場合には最初に報道した時と同じ分量で対応しなければならない▽財産上の被害を受けたり、人格権の侵害や精神的な苦痛を受けたりした個人や団体は、報道機関に対して被害額の最大5倍の賠償を求めることができる――などの条文を加えた。
国会の文化体育観光委員会は19日、与党が強行採決する形で、同法案を賛成多数で可決。共に民主党は早ければ25日にも本会議で可決・成立させることを目指している。
これに対し、保守系の最大野党「国民の力」で、大統領選の最有力候補と目される尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長は22日、「本当の目的は、政権末期になった文政権への批判報道を封じ込めることにある。民主主義の根幹を揺るがしている」と批判した。来年3月に大統領選を控え、野党側は政府・与党が文政権への批判報道を抑えるために法案成立を急いでいるとの見方を強めている。
法案が成立すれば、報道機関は大きな訴訟リスクを抱えることになる。記者が萎縮することで、政権に批判的な報道が減ることも想定される。韓国記者協会など国内の言論7団体は19日の共同声明で「懲罰的な損害賠償を武器にメディアを脅迫することで、市民の知る権利は無視され、市民の批判的な声もメディアを通じて代弁されなくなる」と批判して、廃案を要求。憲法裁判所に違憲訴訟を起こす姿勢も示している。
ソウルに拠点を置く外国メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ（SFCC）」も20日、「民主主義の基本権を制約する可能性が大きい」と憂慮を表明。国際ジャーナリスト連盟（IFJ、本部ブリュッセル）も同日、「不当な処罰は韓国のジャーナリストを萎縮させる恐れがある」と批判する声明を出した。
文大統領は法案に対して具体的な言及を避けて沈黙している。青瓦台（大統領府）関係者も「国会での議論を通じて決定される事案だ」と述べるにとどめている。【ソウル】
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文在寅を批判すれば産経支局長のように出国禁止
今回の法改正については外信記者クラブも懸念を表明しているということで、韓国がいよいよレッドチームに向けて全速力で突き進み始めた感があると思う。文在寅個人や文在寅政権、共に民主党などを論評しただけで名誉棄損とみなされ産経支局長のように出国禁止になったら目も当てられない。中国も同然の言論統制だ。
表向きはフェイクニュースを阻止するためとしているが、文在寅に都合がよければ真実で都合が悪ければフェイクニュース呼ばわり…という恣意的な使い分けになるのは目に見えている。報道の自由は消え、政府が事前に閲覧するような体制になるのだ。韓国民がそれでいいというならそうすればいい。日本は価値観を共有できないから関係を断ち切ることになる。
