韓国の経営者総協会とやらが日本への入国制限を緩和してほしいと訴えた。企業の特別入国手続きがこの前まであったが、今はコロナ対策を理由に中断されてしまっているという。韓国だけが困るような仕組みは今後も中断したままで問題ない。
韓国経営者総協会、駐韓日本大使招き懇談会…「韓日協力関係の回復願う」
韓国経営者総協会が２４日にソウル市内のホテルで相星孝一駐韓日本大使を招いて会長団懇談会を開き両国間の協力関係が回復するよう望むと強調した。
懇談会には孫京植（ソン・ギョンシク）会長とサムスン電子の李仁用（イ・インヨン）社長ら経総会長団が参加し、日本大使館からは相星大使と高根和正経済参事官が参加した。
孫会長は開会あいさつで新型コロナウイルス後も世界的なインフレの恐怖、国際サプライチェーン支障などによる回復モメンタム鈍化を懸念した上で、「韓日両国は特に外交問題にパンデミックまで加わり、貿易、投資、人的交流が減少し相互に被害を受けている」と診断した。
続けて「１０月に岸田文雄首相が就任し、韓国も来年３月に大統領選挙を控えている。両国の政治的変化とともに相互友好親善関係が復元され原材料供給不足、技術競争、炭素中立など世界的懸案に共同で対応するための協力関係回復を望む」と話した。
孫会長はまた「企業の特別入国手続き施行で韓日の企業関係者が多くの助けを受けたが、新型コロナウイルスの変異株拡散で中断され困難を経験している。両国のワクチン接種率も高まっているだけに接種を完了した企業関係者の自由往来が再開されるよう望む」と要請した。
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日本政府は現状の制限のままがいいと考えている
黒井今年初頭に日本をあざ笑うかのように慰安婦賠償判決を出したが、それ以来日本は本気で怒り韓国との関係をなくすための準備に入った。緊急事態宣言を何度も出して韓国との関係をシャットアウトしながらワクチン接種を進め、そして東京五輪を経て感染を収束させた。だが制限だけは解除しないだろう。
黒井コロナ対策の面もそうだが、韓国が国際条約を守らず約束を反故にする限りはコロナを理由に中断したままとなるだろう。現状が心地よいと日本政府関係者も考えているし、親韓の議員も多くが影響力を失ったり引退したりしている。令和3年、韓国との関係を零にする時代が本格始動だ。
