岸田首相
岸田総理は政府対策本部を開催し、東京など1都12県の「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。
適用地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県です。
期間は明後日21日から2月13日までです。
重点措置が適用されれば、飲食店に午後9時までの営業時間の短縮要請ができるほか、知事の判断で更なる時短や、酒類の提供を停止することなどもできます。
また、重点措置が出ていても制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、一時停止することを原則とする一方で、知事の判断で使うことも可能とする新たな対策も設けられました。
これにより、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県（今月31日まで）から、16都県に拡大されることになります。
