首相官邸
政府は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１８道府県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。２５日に専門家の意見を聞いた上で、正式決定する予定だ。重点措置は計３４都道府県に拡大する見通し。
新たに適用されるのは、北海道、大阪、京都の両府、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各県。期間は、今月２７日から２月２０日まで３週間程度とする方向だ。東京など１６都県に既に適用している。広島、山口、沖縄の３県の月末までの期限は延長する方針だ。
岸田首相は２４日夕、後藤厚生労働相や山際経済再生相ら関係閣僚と適用方針を確認する。
