菅直人元首相（斎藤良雄撮影）【撮影日：2018年01月10日】
自民党の細野豪志衆院議員は３０日、自身のツイッターで、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者４人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。
細野氏は書簡について「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」と２９日にツイッターに投稿した。
続く３０日には「福島県の県民健康調査検討委員会もＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」と指摘。その上で「菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ」として、菅氏を批判した。
細野氏は旧民主党時代、菅直人内閣で首相補佐官と原発事故担当相を務めた。
書簡は、いずれも首相経験がある菅直人、小泉純一郎、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各氏が、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する〝グリーン〟な投資先として認定する欧州委員会の方針の撤回を求めて、２７日付でフォンデアライエン欧州委員長に送った。
