「みなし陽性」の取り組みを始めた17都府県
新型コロナのオミクロン株急拡大を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が始めたことが2日、共同通信の調査で分かった。神奈川県は濃厚接触者とは別に、若年で重症化リスクが低い人について医療機関を受診せず自宅療養することも認めている。いずれも「みなし陽性」の扱いで、発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い。
東京、最多2万1576人感染「みなし陽性者」589人 2日
開始していない自治体は「経過観察に不安」（香川県）、「検査省略はリスクがある」（愛媛県）などの理由を挙げた。
