凄まじい話が出てきた。ロシアルーブルが暴落しつつある中で、これ以上の通貨暴落は耐えかねると緊急利上げに踏み切ったのだ。今まで9.5%だったのが一気に20%である。ルーブル通貨危機が生じる寸前と言える。
ロシア中銀、20%に緊急利上げ 企業に外貨売却指示
2/28(月) 16:29配信 ロイター
[28日 ロイター] – ロシアの中央銀行は28日、主要政策金利を9.5%から20%に引き上げた。ルーブルが最安値に下げる中、一連の国内市場支援措置を発表したのに続き、緊急利上げに踏み切った。
さらに中銀と財務省は、外貨建て収入の80%を売却するよう企業に指示した。
中銀は声明で「ロシア経済の外部環境が大幅に変わった」とし「政策金利の引き上げで、預金金利がインフレリスクの高まりなどの影響をカバーできる水準に確実に上がるようにする。金融・物価の安定を支援し国民の預金の目減りを防ぐために必要な措置だ」と説明した。
ルーブルは、プーチン大統領が27日、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じたことを受けて、EBSの電子取引で1ドル=120ルーブルまで下げた。
米国、英国、欧州、カナダは26日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除することで合意。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も制限する。
これを受けてロシア中銀は27日に、国内市場を支えるための一連の措置を発表した。国内市場での金購入の再開やレポ取引を通じた無制限の資金供給、銀行の為替持ち高の制限緩和が含まれた。
中銀はインフレ率の目標は4%だと表明。金融の安定を確保するため、あらゆる措置を講じる方針を示した。
クリミアを併合した2014年の政策金利は17%だった。
BCSグローバル・マーケッツはリポートで「一連の措置は市場で高まっている警戒感の緩和に寄与するかもしれないが、インフレ目標と柔軟な為替相場を柱とした金融政策の土台がむしばまれる」と指摘。
「望ましくない外部環境でロシアの金融政策は持続不可能なものになった。追加利上げの可能性や予想外の非市場的な決定が下される可能性を排除しない」と述べた。
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欧州がまとまる事態はプーチンにとって想定外か
黒井これがSWIFTから排除されることのインパクトだとすれば、やはり絶大なる効果があると言える。プーチン側としても欧州が一枚岩でまとまり矢継ぎ早に制裁を打ち出す事態は想定外だった可能性がある。まさかそこまでやらないだろう…と安易に考えて侵攻を始めたとすればとんだ失態だ。
黒井ネットユーザーの反応でもウクライナ侵攻の意味が分からない、プーチンは焦ってる、ロシアは今回負けるだろうという声が多数を占めていた。プーチンは大国のトップに長い間君臨し続けていたが、思ったほど戦略家ではなく杜撰な考えが浮き彫りになってしまったのが最も痛手と言える。要するにロシアなんて大した国じゃない。