南筑後教育事務所の管内でも小中学校の教員不足は悩みの種だ
公立小中高校や特別支援学校の教員不足は、福岡県筑後地区でも深刻な状況だ。本年度は管内の小中学校で計約60人足りない状況で始まった。管理職が代わる代わる担任を務めて急場をしのいだが、現場からは「子どもが落ち着かず、信頼関係を保つのも難しい」と不満の声が聞こえてくる。 （内田完爾、軸丸雅訓）
「子どもの様子をつかむのが難しい。給食の時間や昼休みにつながりを持つようにしているのですが…」。筑後地区のある小学校の教務主任の表情は暗い。
この学校では、クラス担任の教員2人が相次いで産育休を取得したため、教頭と教務主任がそれぞれ代役を務める。年度途中で臨時講師を採用したが、フルタイムでは働けず、教頭と教務主任は午後の授業とホームルームを受け持つ。児童との接点は限られる。
県教職員課によると、2021年度（昨年4月時点）は北筑後教育事務所（朝倉市と朝倉郡を含む）管内で小学16人、中学13人の教員不足。南筑後教育事務所管内でも小学22人、中学11人の教員が足りなかった。年度を通じて臨時講師を募集したものの、新たに産育休や病休を取得する教員もおり、欠員の補充は難しい。
要員不足には地域差もあるようだ。県教職員組合浮羽三井支部の調査（2月末時点）では、小郡市の小学教員は計8人足りなかったが、うきは市はおおむね充足していたという。
文科省の全国実態調査によると、不足が生じた小学校の割合（昨年4月の始業日時点）は福岡県18・1％、大分県4・4％で、大分の方が余裕はある。うきは市には隣の大分県日田市から通勤する教員もいるため、小郡市との違いが表れたと、同支部の高良信児支部長は分析する。
□ □
22年度も厳しい状況は続く。県は、小学校で退職者を上回る660人の採用を予定したが、教員採用試験の受験者725人のうち合格者は582人。さらに、2月時点で進路変更などを理由に64人が辞退したため、予定の採用人数よりも約140人足りない。
文科省の調査では、教員不足の原因の一つとして、産育休取得者や病休者の増加が指摘された。一方で、臨時講師の担い手が足りず、休職者の補充ができない状況も明らかになった。
教員同士のつながりを生かし、学校現場が人材を探すケースもある。小郡市の小学教員は、教員免許を持つ知人やOBに声を掛けた。しかし、教科の大半を教えることへの負担感、教員免許を更新していないことを理由に断られたという。
□ □
教育現場からは悲痛な声が聞こえてくる。筑後地区のある小学教員は「産休や病休を取得しづらい空気になっている」と強調。限られた人員で学校運営できるよう教員1人当たり業務量を減らすよう訴える。
こうした状況を、保護者も不安げに見つめる。八女市の小学校でPTA役員を務める男性（43）は「子ども一人一人に対して目が行き届かなくなるのはよくない。教師を志す人が減れば、教育の質も下がってしまう」と不満を漏らす。
働き方改革は教育現場にも求められており、その実現のためにも要員問題の解決は急務と言える。
