宮城県知事の村井嘉浩氏（奥原慎平撮影）
宮城県の村井嘉浩知事は２８日の定例会見で、４月１日から県の上下水道と工業用水の運営を民間事業者が担うことをめぐり、「県民に少しでも安価な水道を供給するためだ。人口が減り、節水型の家電が出て、水を使わなくなる中、水道料金を上げなくて済む形にしたい。日本のモデルになるだろう」と期待感を込めた。
県は昨年１２月、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）と、「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権を売却する契約を結んだ。期限は２０年間。上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業は全国初となる。
県は引き続き施設を所有し、管路の維持管理なども担う。水質検査も行うという。村井氏は会見で「（宮城の）水を海外メジャーに売り渡したという誤った情報も流布されている。われわれも県民に分かりやすく説明する努力が足りなかった」とも語った。
